この間、新型コロナウイルス感染症は、多くの分野にマイナス影響をもたらしていますが、電子商取引は急速な発展を遂げています。従って、消費者の買い物習慣が変化してきました。特に、世界経済への参入の背景の中で、越境電子商取引は、ベトナムの各企業が世界の輸入業者と接近できるための最も効果的なチャンネルであると評価されています。しかし、ベトナムにおける越境電子商取引は、多くのチャンスに恵まれている一方、少なくない試練にも直面しています。

ベトナムの電子商取引市場は、2020年、30%程度の安定した成長率を維持し、130億米ドルに達すると予測されています。こうした高いスピードで、電子商取引は、各企業により重要な地位を占めることでしょう。

ベトナム経済研究所のレ・スアン・サン副所長は「新型コロナウイルスは、ベトナムを含む世界各国の経済に深い影響を与えている。特に、疫病による影響は、主にマイナスな影響である一方、電子商取引への前向きな影響もあった」と明らかにしました。

（テープ）

「ベトナムは若い人口の割合がかなり高く、限界消費性向も高く、特に、モバイルデバイス、インターネットシステムなどが比較的に発展していることで、かなり大きな潜在力に恵まれています。そこで、電子商取引の発展と企業の競争力向上を行うためには、法律と政策を充実にすると共に、各企業の活発性とガバナンス能力を高める必要があると思います。」

実際、電子商取引を応用した企業の割合はいまだ低いです。大規模な企業と幾つかの部門だけが電子商取引を導入しています。ベトナムは、電子商取引の発展を目指して、電子商取引に関する法律システムの制定と完備を促しています。ハノイ経済大学のグエン・トゥオン・ラン博士は次のように語っています。

（テープ）

「ベトナムのガバナンスシステムは、世界のデジタルコマース、電子商取引の進歩に徐々に近づいていると思います。しかし、技術が急速に発展している背景の中で、ベトナムの貿易ガバナンス体制は実際よりも遅いです。そこで、従来の貿易システムを近代的なインテリジェント管理システムに変化させる必要があると思います。ベトナムの人たちは、デジタル技術にとても詳しいので、彼らの能力を信じています。」

ドゥック・アン センター長（moit.gov.vn）

一方、商工省所属貿易・デジタル経済局の情報デジタル技術センターのレ・ドゥック・アン　センター長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「私たちは、商工局などと連携して、ベトナムの生産企業に対し、電子商取引の仕組みの導入を促します。今年中、貿易・デジタル経済局は、引き続き国内の生産企業に電子商取引の導入を補助します。」

ベトナムは、電子商取引分野に関する法的枠組みを構築しており、この分野の急速な発展に便宜を図っています。長年にわたるオンライン小売市場の規模は安定的な成長を遂げてきました。今後も、第四次産業革命の急速な発展とベトナムが締結している新世代の自由貿易協定が実施されている背景の中で、電子商取引に関する法的枠組みはさらに完備される必要があるとしています。