ベトナム共産党と政府は常に人間の基本的な権利の一つである情報アプローチ権利を保護しています。しかし、敵対勢力は常に情報アプローチ権利を含め、ベトナムにおける民事上の権利と政治的権利の実施に関する事実を歪曲して伝えています。

これまで、ベトナムは情報アプローチ権利の確保を目指す法律を完備させました。これらの法律の中には2016年の報道法、2016年の情報アプローチ法、2018年のサイバーセキュリティ法などがあります。これらの法律は2013年の憲法を基礎に制定され、社会主義法治国家の原則を順守しています。

具体的に、2016年の報道法は国内外の情勢に関する意見の発表、党と政府の主張や政策の作成と実施に関する意見の提出、党、国家機関、政治的社会的組織などに関する意見や陳情の提出など報道分野における市民の言論の自由権を規定しました。

2016年の情報アプローチ法は市民が十分、かつ、正確に情報が提供される権利があると共に、意見や立場を表明し、法律違反行為を陳情、提訴する権利があると明記しました。一方、2018年のサイバーセキュリティ法は情報アプローチ権利を含め、人権の保護、尊重というベトナム国家の原則を強調しました。

実際、ベトナム政府は政府の電子情報ポータルを通じて、市民、企業の意見や陳情を受け付けました。また、政府は毎年、国家行政機関の行政改革指数と行政サービスに対する市民の満足度を公表しました。

その他、政府は全国民がインターネットを通じて、共産党、政権に意見や願望を提出するように、電子政府や国家機関の電子情報ポータルの構築を強化するため、国家委員会を設立しました。ベトナムで、インターネットやソーシャルネットワークを通じて、意見を表明する人の数が日増しに増えています。また、ソーシャルネットワークに寄せられた多くの意見を検査し、その信ぴょう性を判断し、処理しました。

ベトナムでのマスメディアとインターネットの急速な発展はベトナムでの言論の自由と情報の自由が改善されていることを表しています。しかし、世界各国と同様に、ベトナム法律は民事上の権利と政治的管理に関する国際条約に基づき、いくつかの場合に情報アプローチ権利を制限することを規定しています。この制限は他人の正当、かつ、合法的な権利や威信と名誉の尊重、国家の安全保障、社会秩序の確保を目的にしたものです。

インターネット上におけるベトナムの人権保護に収めた成果は国際社会により認められ、ベトナムの経済社会発展と国際社会への参入に寄与してきました。注目すべきことは今後もベトナムはこの成果を維持、発展させるため引き続き取り組むということです。