アメリカ国務省は3月20日、世界198の国と地域の去年1年間の人権状況に関する報告書を発表し、その中で、「ベトナムを含むアジアの数か国は人権を体系的に侵害している」としています。この見方は、ベトナムの実状が正しく反映されていません。ベトナムは両国関係が良好に発展している背景の中で、人権状況についてアメリカとの対話を行う用意があります。

ベトナム当局が、民主化促進や人権擁護を口実に社会秩序や安全保障を破壊しようとする者を処罰したことについて今回の人権報告書は、根拠のない拘束や不公平な裁判、言論自由権への侵害であると、ベトナムを批判しました。ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン副報道官は、「アメリカの人権報告書2022年版は客観性を欠く情報によるものだ」と反論し、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムは、アメリカ国務省の2022年版人権報告書がベトナムの実情を正しく反映していない情報に基づいて客観性を欠く見方をしたことについて遺憾に思います。ベトナムは、意見が異なる問題についてアメリカとの対話を建設的かつ正直に行い、ベトナムとアメリカの包括的パートナーシップの発展に貢献する用意があります」

ベトナムが国民の基本的な権利の擁護、推進に関する優先課題の一つは人権法の制定と整備を行うことです。特に、ベトナムの2013年憲法は人権及び国民の基本的な権利と義務を定める36条項を制定しました。憲法は「国家は、国民の主人公の権利を確保、活用する。国民の権利を認定、尊重、保護する」と規定しています。この規定は国際人権法の基準に合致しており、人間としての権利、及びベトナムにおける社会主義制度の本質に基づいたものです。憲法の精神に基づいて、2016年の宗教信仰法や、2016年の報道法などが制定され、人権擁護の推進に役立っています。

実際、ベトナムの党と国家は、国の状況に沿って人権擁護に全力を尽くしています。「誰一人も取り残さない」という方針で、社会経済開発、貧困解消、人間開発などを精力的に進めています。これらの事業の成果は国際社会に認められています。

ベトナムとアメリカが1995年に関係を正常化して以来、両国関係は政治・経済・安全保障・文化・国民交流など多くの分野で飛躍的に発展しています。その一方で、人権、民主、宗教については両国の間にはまだ溝があります。そのため、ベトナムは対話を通じてその溝を埋める方針です。先ほどの副報道官ファム・トゥ・ハン氏は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムとアメリカが包括的パートナーシップを樹立してから10年が経ちましたが、両国関係は、二国間、地域、国際といった3つの面で効果的かつ実質的に発展しています。両国は、高級代表団をはじめ、各レベルの訪問団の往来を通じて対話と接触を続けています。こうした基盤により、バイデン大統領の政権と協力して引き続き両国関係を深化させたいと思います」 

双方の努力により、両国関係は政治や経済のほか、人権擁護においても前進することでしょう。