グローバル化が進められている中で、ベトナムは国際社会参入を深化させ、200か国・地域と経済・外交関係を結んでいます。これまで締結されてきた国際条約に基づき、ベトナムはジェンダー平等と人権保護に関する体制・政策・法律の完備に力を入れています。また、2013年憲法を基礎に、複数の法律を補充・改正しました。これらはジェンダー平等と人権保護の促進を目指しています。

ベトナムの国連常駐代表団副団長のレ・ティ・ミン・トア公使＝共産党電子版

これらの法律・政策の具体化を目指し、ベトナムは複数の行動計画を展開しています。

中でも、2000年までの女性の発展のための国家行動計画や、2011～2020年期におけるジェンダー平等戦略、2011～2015年期の男女平等国家目標プログラム、性犯罪・性暴力防止対策プログラム、2021～2030年期におけるジェンダー平等国家戦略などがあります。

政治システム全体の努力により、ベトナムは男女平等と人権保護事業において、多大な成果を収めてきました。女性国会議員の割合が30％以上、各レベルの人民評議会（地方議会）の女性議員の割合がおよそ30％に達していることや、各企業の女性指導者の割合が高まっていること、経済社会活動に参加する女性の割合が急増していること、UNDP＝国連開発計画が発表した2021年のベトナムのHDI=人間開発指数が0.703に達し191か国・地域中115位となっていることなどはその証とみられています。これらの成果は国際社会から評価され、ジェンダー平等に関わる全社会の認識向上や、女性の地位向上、女性へのエンパワーメントなどに役立っています。

第77回国連総会の社会人道文化委員会の女性の開発促進に関する討論会で、ベトナムの国連常駐代表団副団長のレ・ティ・ミン・トア公使は、「国家政策や開発計画には、男女平等の確保と女性へのエンパワーメントが盛り込まれ、女性と少女が開発事業の成果を十分かつ公平に享受できるようにする必要がある」と強調しました。また、各国は女性と少女に対する差別と暴力を完全撤廃しなければならないとしています。

ベトナムは男女平等の実現を常に重視しており、男女平等や女性の開発促進で多くの成果を収めてきました。ベトナムの女性国会議員の割合は地域諸国の中で群を抜き、高いレベルにあり、女性は経済成長に大きく貢献する主要な労働力で、国連平和維持活動にも参加しています。