国境なき記者団の「報道自由地図」（写真：AFP）

国連の責任あるメンバーとしてベトナムは、言論の自由権、報道の自由権を含む人間の基本的権利の保証を目指す多くの国際条約に早期に加盟しています。ベトナム最初の憲法である1946年憲法は、「ベトナム国民は、言論・出版・結社の自由権・信仰の自由権・居住の自由権を持つ」と明記しています。また、最新の憲法である2013年憲法の第25条は「国民は、言論の自由、報道の自由、情報把握の自由、集会と結社の自由、デモ行進の自由を享受する権利がある」と規定しています。

ベトナム国会は言論と報道の自由権を確保するため、関連法の整備に力を入れています。その中で、2016年に発効した情報取得法と報道法が言論と報道の自由権の推進に役立っていると評されています。情報取得法の第3条は、「国民は全て平等に情報取得権を得られる。国民に提供する情報は十分かつ正確でなければならない」と規定しています。また、同法の第10条は、「国民は、国家機関に情報の提供を求めるとともに、国家機関に公開された情報を自由に取得する権利がある」と明記しています。

一方、報道法の第13条は、「国家は国民が報道の自由権と、報道における言論の自由権を実施するように便宜を図る。いかなる者も、報道の自由権と、報道についての言論の自由権を利用して、国の利益及び組織と個人の合法的な権利と利益に損害を与えてはならない。報道内容は印刷・放送する前に検閲しない」と明らかにしました。

こうして、ベトナムでは、法的には言論自由権と報道自由権が全面的で明確に規定されています。

実際、言論の自由権と報道の自由権に関する法律は完全に履行されています。ベトナムは、国民が法律で定められる言論の自由権と報道の自由権を実施するために便宜を図っています。しかし、言論の自由権と報道の自由権を口実に、国と個人の利益に損害を与えるすべての行為は法律に従って厳格に処されます。

そのため、関連法への違反行為への処分を歪曲してベトナムでの言論と報道の自由権の保証を中傷する論調は正確性を欠いていると言えましょう。