3月9日にハノイで開催された行政改革指導委員会の会議で発表しているファム・ミン・チン首相

2021年、新型コロナの影響にも関わらず、行政改革に関する法整備が進められました。昨年は、地方分権に関する全国会議が2回にわたって開催されました。また、政府は3回にわたり、行政改革に関する法整備についての会議を行ったほか、行政改革を目指す法案8件と決議案200件以上を国会に提出しました。これにより、2021年、全国で削減または簡素化された経営ライセンスの数は1101件に上りました。

また、政府は各省庁のワンストップサービスの充実、各省庁と全国各地の組織の健全化と活動の効果向上に特別な関心を寄せています。内務省は、公務員の採用・評価・人事異動などに関する制度を大きく改革しました。これまでに、全国各地で、省レベルと県レベルの組織健全化が基本的に完了しています。

さらに、政府は電子政府づくりに力を入れており、多くの進展を遂げました。中でも、住民の国家データベースおよびICチップを埋め込んだ身分証明書の生産・発行・管理システムが完成されました。その他、国家公文書の電子化システムや、国家公共サービスポータルサイト、国家情報通知システムも効果的に運営されており、行政改革に大きく役立っているとされています。

3月9日にハノイで開催された行政改革指導委員会の会議で、ファム・ミン・チン首相は、行政改革を促進させるための2022年の方向を提示しました。これらは、2021年～2030年期の国家行政改革マスタープランの効果的な展開、地方分権の促進、行政改革に関する法律の点検と整備の加速、市場経済体制の完備、公務員に関する政策の点検と完備などです。また、チン首相は関連各省庁と全国各地に対し、国民や企業に関する行政手続きを始め、すべての行政手続きを簡素化させるとともに、経営ライセンスをさらに削減・簡素化させるよう求めました。

会議で、チン首相は電子政府づくりの重要性を強調し、ワンストップサービスの電子化を始め、国家公文書の電子化システムや、国家公共サービスポータルサイト、国家情報通知システムなどの連携と結合を強化する必要があると述べました。チン首相は、電子政府、デジタル経済、デジタル社会の構築を通じて行政改革を大胆に進め、国を一段と発展させる決意を固めていると強調しました。