第50回国連人権理事会に参加したベトナム代表団（写真：TTXVN）

7月1日付のマルタの英語の日刊新聞「タイムズ・オブ・マルタ」は記事を掲載し、ベトナムが2023年から2025年期の国連人権理事会理事国に立候補したことは人間の基本的権利の保護と促進に対する世界の共通の取り組みに貢献したいというベトナムの希望を示していると報じました。

一方、イタリアの日刊紙「Marx21」はベトナムの国連人権理事会への２回目の立候補に関する記事を掲載し、この立候補はベトナムの適切な人権擁護政策を立証したと強調し、実際、ベトナムは2014年～2016年期の国連人権理事会理事国としての役割を立派に果たしてきたと伝えました。また、ベトナムがASEANの候補者として、2023年から2025年期の国連人権理事会理事国に推薦されたことはベトナムに対するASEANの信頼と支持を示していると明らかにしました。

また、ベトナムの人権擁護は、貧困解消と社会福祉の確保を通じて示されています。健康・教育・所得という3つの指標から国の発展レベルや豊かさを測るHDI＝人間開発指数について、国連の報告書2020年版によりますと、ベトナムはHDIの増加ペースが最も速い国の一つで、2019年のベトナムの同指数は1990年と比べ45.8％増になったとしています。また、2019年にベトナムは、HDI上位国グループに入り、2020年は2019年より11位上昇し、156ヵ国の中で83位に立っているとしています。

現在ジュネーブで開催中の第50回国連人権理事会で、ベトナムの代表は演説を行い、2023年から2025年期の国連人権理事会理事国に立候補するにあたり、「尊重と理解・対話と協力・すべての人権を全員に与える」というメッセージを打ち出しました。また、ベトナム政府は新型コロナにおいても「誰一人取り残さない」という方針を堅持し、社会的弱者を始め、国民全員の生活保護に尽力してきたと明らかにしました。一方、国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官は、社会経済開発と国民の生活改善に対するベトナムの取り組みを評価し、「この取り組みは新型コロナで浮き彫りになった」と述べました。

他方、国連人権理事会のフェデリコ・ビジェガス会長は、ベトナムのメッセージは人権理事会理事国が追求すべき精神であると述べ、世界情勢が複雑に推移している背景の中で、このメッセージを早期実行に移さなければならないと訴えました。そして、国連人権理事会理事国の多くもベトナム代表のメッセージを歓迎し、ベトナムと緊密に連携して世界の人権擁護を推進させたいとの考えを示しました。