11月10日ハノイで開催中の第15期国会第4回会議で、末端組織での民主制強化法案が採択されました。この法律は社会主義的民主制の実現に関するホーチミン思想と共産党の路線を法制化し、あらゆる国家権力が国民に帰属することを保障しています。民主は社会主義の本質であり、国の開発事業の目標・原動力でもあります。そのため、ベトナム共産党は常に、国の主人公としての国民の権利保護・発現を目指し、政治システム全体、ならびに諸組織での民主制の構築を重視しています。

末端組織での民主制強化法案の採択結果の公表

末端組織での民主制に関わる法律システムを完備

1998年、党政治局は指示30号を発布し、末端組織での民主制は人民の、人民による、人民のための国家構築において最も重要な要素であるとしました。この24年間、この精神に基づき、末端組織での民主制の構築と発現事業は大きな成果を収めてきました。新しい時代の要求に応えるために、末端組織での民主制に関わる法律システムの完備は優先課題とされてきました。このような背景から、末端組織での民主制強化法案が今国会で採択されることとなりました。

同法案を国会に提出した際、ファム・ティ・タイン・チャ内務大臣は、同法案はあらゆる国家権力が国民に帰属すること、人民の、人民による、人民のための社会主義的法治国家の構築に貢献すること、末端組織での民主制に関する既存の法律の執行において発生している問題を解決することなどを目指すものであると明らかにしました。

末端組織での民主制強化法の新しい点

今国会で採択された末端組織での民主制強化法は新たな点が多く含まれると評されています。これらは、調整範囲の拡大や、各地方行政府や、行政機関、個人の責任を詳細に定めているということです。ファム・ティ・タイン・チャ内務大臣によりますと、この法は、村レベルでの情報公開範囲を拡大するものであり、これは現行の関連法にも合致するとしています。また、電子ポータルを通じての情報提供や、村レベルの人民委員会と住民との対話体制なども規定しています。さらに、住民の意見、イニシアティブの集約・活用なども定められているとしています。

国会が末端組織での民主制強化法案を採択したことは「国民が知る・相談する・行動する・検査する・監視する・享受する」という党の主張に基づいて民主主義の促進と強化に貢献すると期待されています。民主主義の促進と強化は国の開発事業にとって、戦略的な意義があります。そのため、同法は国の主人公としての国民の権利保護・発現、人権保護、また、社会主的法治国家の建設に重要な法的基礎を作り出すと評されています。