第13回党大会決議や、党中央委員会、政治局の多くの決議では、質の高い一貫した法制度と体制、政策を整備し、有利で健全かつ公平な投資・ビジネス環境を創出し、土地や財政などをはじめとするあらゆるリソースを効果的に動員・管理・活用する必要性が指摘されています。

発展のためのリソース、特に土地と財源の効果的活用

土地に関する方針、政策、法律は、国の安定と持続可能な発展にとって極めて重要です。

実際、ベトナムでは国民から寄せられる請願のうち約70%が土地関連のものです。このため、今年の1月に開催された第15期国会第5回臨時会議で可決された土地法改正案は、慎重に検討を重ね、成立が遅れた経緯がありました。これにより、改正された土地法は、第13期中央委員会の土地に関する決議18号の内容を制度化し、憲法に沿った形で一貫性と法体系の統一性を持っていると評されています。

同法は「人民を中心に据える」という精神で改正されました。多くの条項が人民の最大の利益を守る方向に調整されました。例えば、収用対象の土地使用権の所有者には、市場取引価格に近い水準の補償金が支払われるということなどです。これらの変更は前向きで、経済と社会の安定的な発展に寄与していると評されています。

一方、現実の生活も信用機関法に多くの問題を提起していました。そのため、信用機関法改正案は、不良債権や債券に関する債務の解決における困難や障害を解消し、銀行システムのリスク要因を回避し、金融市場の透明性を確保することを目的として可決されました。国会財政・予算委員会のホアン・ヴァン・クオン委員は次のように述べています。

（テープ）

「信用機関法は非常に専門的な法律です。我々は銀行システムの変化に大きな期待を寄せています。特に、不良債権管理、持ち合い株管理など、銀行管理における技術の適用に関連する問題が解決されるべきですが、最も重要なのは資金フローの全面的な管理を確保することです」

政策の早期実施促進

改正された土地法は、2025年1月1日から発効する予定です。しかし、3月26日、首相は天然資源環境省およびその他の省庁に対し、同法の実施に関する政令および通達を早急に首相に提出するよう指示しました。これは、政府が国会に対し、今年の7月1日に同法を発効させることを提案する根拠となります。

今月初めの会議でも、天然資源環境省の幹部は、7月からの土地法施行を提案できるよう、関連政令の早期策定に期待を示していました。

天然資源環境省のレ・ミン・ガン次官は、土地法改正案が可決された後、同省は同法の詳細な規定や施行指針を整備することに集中していると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「天然資源環境省は、6つの政令と4つの通達の計10の文書の起草を主導することになりました。省の関係機関は、法的な手順と規定に従って文書を急ピッチで作成中で、権限に基づき今年の5月中に公布するか、公布の権限のある機関に提出する予定です。海での埋め立て作業に関する政令については、短縮手続きで提出し、来月初めから施行される予定です」

一方、改正された信用機関法に関しては、国家銀行が同法の施行に関する6つの詳細規定の公布を提案しています。来月にはすべての省庁や地方行政府が、関連する法的文書を確認し、規定の統一性を確保するための改正や補足を提案する予定です。

2021年の第13回党大会は、「豊かで幸福な国家の発展への渇望」という重要なキーワードを打ち出しました。この渇望は2021年から2025年までの任期の総括的目標と、その後の10年間のビジョンとして具体化されています。 政治システム全体の果断な行動と、土地政策や財政政策などの根本的で戦略的な課題に関する決断が、発展のためのリソースの流れを開放することでしょう。