今年、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資はテクノロジー、再生可能なエネルギー、医療、金融、不動産分野に集中しています。今後も、外国人投資家に対する優遇政策が功を奏し、インフラ整備が促進されるとベトナムは長期的かつ持続可能な成長を追求する外国企業にとって魅力的な目的地になると期待されています。

2024年 ベトナムに進出するアメリカ企業の数 記録的

先頃、テクノロジー、航空、農業、食品などの分野に携わるアメリカ企業50社からなる代表団はベトナムへの実務訪問を行いました。アメリカの多数の企業からなる代表団が投資や市場の拡大チャンスを模索するため、ベトナムを訪問するのは今年で2年目となります。これはアメリカ・ASEANビジネス評議会が毎年、行う活動です。

同評議会のテッド・オシウス会長によりますと、ベトナムとアメリカは昨年、包括的な戦略的パートナーシップを確立してから、経済協力の強化に関する多くの公約を行いました。今年、アメリカ・ASEANビジネス評議会は双方の投資貿易協力チャンスを現実化するため、ベトナムに派遣するアメリカ企業代表団の数に関し、記録を更新するとしています。今回、ベトナムを訪問したアメリカ企業代表団に参加したアメリカ輸出入銀行はベトナム開発銀行とアメリカの対ベトナム輸出促進に向けた総額5億USDの融資に関する提携覚書を締結しました。アメリカ輸出入銀行のレタ・ジョー・ルイス会長兼総裁は今回の協力がベトナムへの輸出を望むアメリカ企業を支援するほか、アメリカとベトナムの貿易関係の促進を強化することにもつながると期待を寄せました。

一方、人工知能を活用し、天気予報に特化した多国籍企業アトモの代表は気候変動により、深刻な影響を受けているベトナムでの投資チャンスに信頼を置いていると明らかにしました。他方、多国籍テクノロジー・コングロマリットであるメタ社の代表はベトナムが人工知能分野でアジア地域の中心地になる可能性があることから、ベトナムに多くの新たなサービスや製品を出荷する計画があると明らかにしました。

こうした中、AIS社のジョセフ・フランク・ウッド社長は次のように語りました。

（テープ）

「長年にわたり、異なる環境で事業活動を行ってきましたが、ベトナムでの大きなチャンスを見極めました。一例をあげると、電源開発や電力分野などへの人工知能の適用に関するニーズが高まっています。また、ベトナムは1億人以上の人口を抱え、人々が親切で、勤勉であることは他の国と比べ、メリットとなっています」

計画投資省・外国投資局によりますと、昨年、アメリカ企業はベトナムで1180億ドルを超える1340件のプロジェクトを行い、投資額で11位に立ちました。大手半導体メーカー「インテル」や世界最大の清涼飲料水メーカー「コカ・コーラ」、穀物メジャー「カーギル」などはベトナムに数十億ドルを投資してきました。

記録的な成長に期待

アメリカの大手企業の代表団によるベトナム訪問は今年における外国直接投資の前向きな伸びを約束しています。昨年、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資の登録額は366億ドルに達し、2022年と比べ、32.1%増となりました。これはFDI誘致政策の調整による成果です。2019年、政治局は2030年までの外国投資の質と効果向上に関する政策、メカニズムの整備に関する決議50号を発布しました。同決議の目標を具体化するため、2022年、政府は2021年から2030年期に外国投資協力戦略を発表しました。一方、先ごろ、国会は政府にグローバル・ミニマム課税や他の合法的な財源からの収益による投資支援基金の設立、管理、および使用を委託しました。これは投資環境の安定化や戦略的な投資家、多国籍企業の誘致、国内企業の支援を目指すものです。昨年末、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ベトナムの国家信用格付けをBBプラスに引き上げた際、ベトナムのFDIの誘致が順調に進んでいるとの見解を示しました。ベトナムの安定的な経済や外国人投資家に対する適切な優遇政策は外国企業の誘致に役立つと評価されています。