今回の意見集約は、国内外に住む国民や、国外在留ベトナム人、中央と地方の国家機関、各レベルの祖国戦線委員会、政治・社会団体、企業、経済団体、研究機関、大学とその専門家などが対象となっています。

北部山岳地帯イェンバイ省土地管理支局のホアン・クオク・ビェト支局長＝Báo Yên Bái

国民の意思・願望・権利を反映

意見集約は、土地区画整理や、使用計画、立ち退きとその賠償、立ち退き後の定住補助、借地、土地使用の用途の変更、使用権証明、土地価格などを含む土地法改正案の9つの項目に注力しています。

2023年1月3日からこれまで、国民各層から多くの意見が寄せられました。そのほとんどは、「今回の土地法改正案は現状に合致し、国民の要求に応えるものである」と評価しています。

北部山岳地帯イェンバイ省土地管理支局のホアン・クオク・ビェト支局長は次のような見方を述べています。

（テープ）

「適切な土地政策はイェンバイ省のほか国にとっても重要です。特に、これは既存の土地法の制限を克服し、法的枠組の完備に条件を提示します。今回の土地法改正案は、不動産市場や、土地使用権などの詳細を規定し、国家・国民・企業の利益のバランスの確保を目指します」

北部山岳地帯ライチャウ省天然資源環境局のマイ・バン・タイク局長＝Báo Lai Châu

一方、北部山岳地帯ライチャウ省天然資源環境局のマイ・バン・タイク局長は次のような見方を示しています。

（テープ）

「土地に関連する法律は他の法律と一致する必要があります。これはその履行に有効です。今回の土地法の改正は国民の関心が高い問題に集中し、課題解決に役立つと期待しています」

立法活動に国民が主人公としての役割を発揮

実際、土地法改正案への国民の意見集約は重要です。土地法は法律システムに重要であり、他の法律と関連しているからです。特に、国民の正当な権利にも影響を与えます。したがって、今回の土地法改正案への国民の意見集約は立法活動に国民が主人公としての役割を発揮することを目指すものであるとみられ、国民の意思・願望を示し、国家と国民の間の同調・協調を作り出します。

現時点では土地法改正案への国民の意見集約が積極的に進められています。そして、この活動が効果を発揮し、ベトナムの法律システムの完備や、法治国家建設、社会経済開発、国民の正当な権利の保護、国際社会への参入などに貢献すると期待されています。