この間、科学界は愛国競争運動を活発に行い、新技術研究や、イノベーションの促進を目指しています。これは国の工業化近代化事業の重要な要素とみられています。

（写真：Bộ Công thương）

新技術をマスターするための競争運動

ベトナム軍隊の情報通信企業「ベトテル」社を例としてあげますが、この企業は無線設備の修理に携わる会社から大手経済グループに発展しました。同社の成功は先進技術の研究・開発・導入とイノベーションによるものとされています。現在、ベトテル社は国内だけでなく、海外でも複数の大規模なプロジェクトを行っています。同社のデータ分析センターのグエン・ゴック・リンセンター長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「これはわが社の大きな方向となっています。社内では、スタートアップ運動が幅広く展開されています。また、社員のイノベーションを奨励しています。我々は絶え間なく、新技術に関する情報を更新しています」

科学技術や、イノベーションに携わる「ホー・ホアン・カウ」社も新技術の開発に力を入れています。同社の建設機械や、建設資材を生産する設備などはベトナム国内市場で愛用されています。「ホー・ホアン・カウ」社のホー・スアン・ビン社長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「生産工程の質的向上と改善や、コスト削減はわが社の優先課題となっています。また、社員の収入向上を目指す新製品開発も優先課題です」

国の発展事業への原動力づくり

WIPO＝世界知的所有権機関などによる「GII＝グローバル・イノベーション・インデックス」のランキング2022年版で、ベトナムは世界132か国・地域の中で48位につけ、東南アジア地域で第4位に立ちました。これはベトナムが少なくない困難に直面しているものの、多くの潜在力があることを示しています。

一方、APO＝アジア生産性機構は、ベトナム政府が経済成長の基盤拡大と維持のために新たな生産性アジェンダと戦略を再確認したと発表しました。ベトナムのファム・ミン・チン首相は4月26日、APOのインドラ事務局長と意見交換し、2045年までに高所得国になるというベトナムの目標を実現するうえで労働生産性を高めることが急務であるとし、国内の生産性の向上と維持のための支援を拡大する方向で、APOのコミットメントを強化することを合意したとしています。

こうした中、科学技術省は近年、科学技術とイノベーションの推進のため、法的枠組みの完備に尽力しており、今後、国家のイノベーションシステムとスタートアップエコシステムを構築していく方針です。

ブイ・テー・ズイ科学技術次官＝Trí thức trẻ

ブイ・テー・ズイ科学技術次官は次のように明らかにしています。

（テープ）

「科学技術とイノベーションに関わる多くの政策を調整しています。特に、今後、企業や研究者、大学を支援する措置をとります。同時に、イノベーションや、スタートアップ、生産性の向上を目指すプログラムを行う予定です」      

ベトナム共産党第13回全国代表大会は、2030年をめどにベトナムを上位中所得工業国に、そして、2045年をめどに高所得先進国に発展させるという目標を設定しています。これはベトナム全国民が渇望するところだとみられています。この目標を実現するプロセスにおいて、科学技術は重要な役割を果たしています。そして、科学技術の研究・開発・導入の促進により、この目標は早期に達成できるものと期待されています。