(VOVWORLD) -チン首相は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)は客観的な要求であり、必然的傾向、戦略的な選択肢、最優先課題でもある。青年はデジタルトランスフォーメーション事業において先駆的な役割を果たす必要がある」と訴えました。
対話の光景(VGP/Nhật Bắc撮影) |
既にお伝えしましたように、3月26日のホーチミン共産青年同盟創設93周年記念日にあたり、26日、ハノイで、ファム・ミン・チン首相は、青年との対話を行ないました。席上、チン首相は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)は客観的な要求であり、必然的傾向、戦略的な選択肢、最優先課題でもある。青年はデジタルトランスフォーメーション事業において先駆的な役割を果たす必要がある」と訴えました。
デジタル技術をマスターする青年
現在、ベトナムにおける若者人口は、約2070万人となり、総人口の5分の一を占めています。青年たちは、ハイテクをマスターしており、国のデジタルトランスフォーメーションの推進、デジタル経済、デジタル社会の開発において重要な役割を果たしています。
ホーチミン共産青年同盟は、2022年∼2027年期において、3つの画期的な任務を遂行しています。その中で、青年がデジタルトランスフォーメーションに対する認識を深めるように、デジタル能力を向上させる任務があります。これに基づき、2023年から、各レベルの青年同盟は、デジタルトランスフォーメーションにおいて先駆的な役割を果たすという新しい任務を積極的に遂行してきました。
ハノイ市郵政通信会社の青年同盟のレ・タン・ハン書記は次のように明らかにしました。
(テープ)
「当社の青年たちは、政府、および全国63の省・市の組織、機関に技術プラットフォームを提供することで、デジタルトランスフォーメーション事業において先駆的な役割を果たしています」
一方、ハノイ市ザラム県青年同盟のファム・クアン・フォン副書記は次のように語っています。
(テープ)
「全ての青年は、現地住民に電子身分証明アプリのインストールを宣伝したり、党員向けのハンドブック ソフトウェアのインストールを実施しています」
他方、ホーチミン共産青年同盟中央執行委員会のグエン・トゥオン・ラム書記は、デジタルトランスフォーメーション事業における青年の情熱と創造力について、次のように評価しています。
(テープ)
「青年は、デジタル技術に迅速にアクセスすると同時に、テクノロジーを駆使することが好きな人たちです。先駆性は青年の特徴です。デジタルトランスフォーメーションを実施するための重要な任務の一つは、青年の認識を高めることです。青年がデジタルトランスフォーメーションを正しく認識したら、デジタル技術にアクセスするようになるからです。これは、デジタル市民になるためのです。青年同盟にとって、デジタル技術の応用は、思考や、活動方式の刷新に役立っています」
青年の先駆的な役割における主要な課題
ベトナム政府は、2025年までの国家デジタルトランスフォーメーションプログラム及び2030年までの方針を承認し、2030年までにデジタル経済がGDP=国内総生産の30%を占めるという目標を設定しています。
去る26日に行われた青年との対話で、チン首相は、経済のデジタル化に向けた5つの課題を取り上げました。それらは、総合的戦略を立案することや、優先課題に焦点を当てて実現すること、現代化とデジタル化に向けて社会の管理・運営・ガバナンス方法を革新すること、若者をはじめすべての人の主体性・創造性を活用すること、全てのリソースを効果的に活用するとともに政治システム全体、市民、および産業界の参加を働きかけることです。
チン首相 |
また、チン首相は、青年同盟と全国の青年たちに対し、国家デジタルトランスフォーメーションの実現において次のような5つの先駆的な精神を活用するよう求めました。
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「先ずは、国の発展事業におけるデジタルトランスフォーメーションの役割と位置に対する認識向上のために先駆けること。デジタルトランスフォーメーションに関する体制完備に先駆けること。デジタルトランスフォーメーションのインフラ開発の推進のために先駆けること。デジタルトランスフォーメーション従事者の育成に先駆けること。そして、インベンション、イノベーション、スタートアップ、およびデジタル文化づくりに先駆けるということです」
デジタルトランスフォーメーションはベトナムのみならず、世界各国にとって重要な活動となっています。2025年までの国家デジタルトランスフォーメーションプログラム及び2030年までの方針は、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会を開発するとともに、世界各国に進出できる能力のあるデジタル企業を作るという目標を設定しています。
党と国家、部門、地方の支援、および青年の先駆的な精神により、ベトナムは早期にデジタル国家になるでしょう。