ガー大使は、「1982年国連海洋法条約は海洋に関連するあらゆる活動を規定する最も重要な法的文書であり、航海と航行の安全・自由の確保に貢献している」と強調した上で、「いかなる国もその条約を遵守する必要がある」と訴えました。
8日、ハノイで、持続可能な発展と競争力の向上に関する国家評議会会議が行われました。席上、参加者らは、「ベトナムは持続可能な開発のための2030アジェンダを成功裏に実施する」と確認しました。
既にお伝えしましたように、6日、スイス・ジュネーブで、「ベトナム東部海域(いわゆる南シナ海)での紛争、常設仲裁裁判所の判決のその履行」をテーマにしたシンポジウムが行われました。
7日午後、カンボジアの首都プノンペンで、麻薬防止対策に関するベトナム・ラオス・カンボジアの閣僚級会議が2日間の議事日程を終え、閉幕しました。
7日、ハノイで、ベトナム情報通信省は、対外情報作業及び海と島に関する宣伝作業の強化に関する会議を開きました。
7日、中部フーイエン省で、ベトナム祖国戦線は、中部沿岸地方の競争運動を総括する会議を開きました。
7日、グエン・スアン・フック首相の主宰の元、低所得者向けの住宅建設をテーマとする全国オンライン会議が開かれました。
5日夜、インドの首都ニューデーリーで、インド公式訪問中のベトナムのゴ・スアン・リック国防大臣と軍事高級代表団はインドのナレンドラ・モディ首相と会見しました。
7日午前、政府本部で、政府の行政改革指導委員会委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相は、同委員会の今年の活動を総括し、2017年の方針を討議する会議を主宰しました。
7日午前、ハノイで、ベトナム国防省所属平和維持センターは在ベトナムフランス大使館の国防武官室と連携して、国連平和維持活動に参加する工兵部隊の展開に関する経験を交換しました。
6日、ホーチミン市で、同市人民委員会のレー・ヴァン・コア副委員長は、ベルギーのフランダース・ブリュッセル地方の企業訪問団と会見しました。
6日、ホーチミン市で、ベトナム情報通信省所属コンピューター緊急救助センターは、「ベトナムインターネットセキュリティ2016」と題するセミナーを開きました。
6日午後、ハノイで、ベトナム共産党中央大衆工作委員会と外務省党実行委員会は「2016~2021年期の国外在留ベトナム人関連作業における連携強化プログラム」の調印式を行いました。
8日、ハノイで、APECアジア太平洋経済協力会議の(ISOM)非公式高級実務者会合が始まります。これは、ベトナムが主催する2017年のAPEC首脳会議と関連会議の枠内での最初の活動です。
6日、ハノイで、農業農村開発省は「ISG=国際支援団プログラム2016」に関する全体会議を行ないました。席上、出席者らはこれまで、ベトナムで気候変動により、発生した干ばつ、塩害、洪水への対応策と経験を評価しました。
アルゼンチン外務省の招きに応え、ベトナム外務省のダン・ディン・クイ次官率いる代表団は3日から5日にかけてアルゼンチンを公式訪問し、第7回外務次官級の政治協議に参加しました。
6日午後、ハノイで、グエン・スアン・フック首相は2016年から2020年期の国営業再構築・刷新を展開する全国会議を主催しました。席上、フック首相は「局部的利益は株式化事業に支障を来たすものである。国営企業再構築を2017年の重要な政治的任務とみなす必要がある」と強調しました。
インドのムハマド・ハーミド・アンサリ連邦議会議長の招きに応え、グエン・ティ・キム・ガン国会議長率いる代表団は8日から11日までインド公式訪問を行ないます。
6日午前、グェン・スァン・フック首相はハノイ市、ザーラム県、ダンサ町にある低所得者向けの住宅地区を訪れました
6日、ハノイで、2016-2017学年における最高裁判所所属学院の始業式が行なわれ、チャン・ダイ・クァン国家主席が出席しました。