(VOVWORLD) -ハノイで開催中のベトナム共産党中央委員会第8回総会では、2018年の経済社会発展任務と国家予算の実施状況、2019年の経済社会発展計画と国家予算案が討議され、2020年までの海洋経済戦略に関する第10期党中央委員会第4回総会決議の10年間にわたる実施状況が総括されることになっています。
チョン党書記長 |
グエン・フ・チョン党書記長によりますと、今回の総会は、複数の重要な内容が含まれ、経済社会発展の目標遂行、清廉で強固な党建設への指導に直接的に関連するということです。
経済社会に関わる新たな内容
チョン書記長は党中央委員会に対し、国の状況に基づいて、2018年初めからの経済社会、金融、国家予算状況を客観的に評価するとともに2018年末までの経済社会状況を予測する他、2016~2020年期の中間期の経済社会発展計画や、金融・国家予算計画、及び公的投資計画の実施状況を評価するよう求めました。チョン書記長は次のように語っています。
(テープ)
「2019年とその向こうの数年間の目標と任務を立派に遂行する為に、総括的な目標を確定すると共に、主要で最重要な指標、任務を提示し、実施可能性と画期性のある政策と方策をとる必要があります。地域と世界の情勢、特に、大国間の貿易紛争、世界の金融市場と原油価格に関わる複雑な状況に見合う画期的な政策、方策が必要とされています。」
「2020年までのベトナム海洋経済戦略」に関する決議の10年間実施状況の総括について、チョン書記長は「これは、極めて重要な問題であり、海洋経済発展と社会発展・資源環境保護・気候変動対応・海面上昇・国防安全保障・海洋に関する国際的な協力などを結びついている」と強調しました。チョン書記長は次のように述べています。
(テープ)
「海洋経済発展に関する内容は、有機的な関係があり、国の経済状況に繋がっており、政治体制全体と人民各層に広範に普及、貫徹される必要があります。それらを通して、ベトナム海洋のあらゆる潜在力やメリットの効果的な管理、開発、保存において社会全体の認識と責任を高めることになります。」
チョン書記長によりますと、今回の総会では、政治局員、書記局員、党中央執行委員会委員をはじめ、幹部、党員の責任感の発揮に関する規定や、第13回党大会を控えるための小委員会の発足、国家主席の候補者紹介などが検討されることになるということです。