ベトナムの声放送局 - 国際放送

イラク軍はアメリカなど融資連合軍の支援を受け、今月中旬からモスル奪還を目指した大規模な軍事作戦を開始し、周辺の村を次々と制圧するなど戦果を強調していますが、イスラム過激派組織「イスラム国」側も激しい抵抗を続けています。

既にお伝えしましたように、ミャンマーのティン・チョー大統領夫妻はチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応えて、今月26日から28日にかけて、ベトナムの国賓訪問を行っています。

ベルギー政府は２４日、ＥＵ欧州連合とカナダのＣＥＴＡ＝包括的経済貿易協定の承認について、同国南部でフランス語圏のワロン地域の同意を得ることに失敗しました。予定されていた２７日の協定調印に暗雲が広がってきました。

24日、ハノイで、ACMECS＝エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略の第7回首脳会議、CLMV＝カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム４カ国の第8回会議、及びWEF＝世界経済フォーラム・メコン会議が始りました。ベトナムはこれらの会議の開催を通じて、近隣諸国との従来からの関係強化、平和でかつ繁栄したメコン川流域の構築を狙っています。

日本の超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員８５人が、１８日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。これを受け、中国と韓国は強い反発を表明しました。

２０日にハノイで行われた第１４期国会第２回会議の開幕式で、グエン・スアン・フック首相は政府を代表して、今年の経済社会状況と来年の計画に関する政府 の報告を読み上げ、その中で、「多くの困難にもかかわらず、ベトナムはあらゆる分野で重要な成果を収めている」と明らかにしました。

20日からハノイで、第14期国会第2回会議が開幕します。会議を前に、全国各地では、国会議員と有権者との一連の会合が行われました。

最近、アメリカとロシアの間で、ウクライナ問題やシリアの内戦、サイバー攻撃など対立が先鋭化しています。世界の２大国の対立は、思いがけない影響を及ぼす恐れがあります。

先頃、開催されていた第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会で一部の幹部、党員の政治的思想、道徳、ライフスタイルの衰退などの問題が率直に評価されたことは国内世論から高評を得ました。人民各層は清廉、強靭な党建設に向け、党員一人一人は党建設に関する決議を厳格に実施しなければならないとしています。

今月25日と26日の両日、ハノイでCLMV=カンボジア・ラオス・ミャンマー、ベトナム協力に関する第8回会議、ACMECS＝エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略の第７回会合、及び、WEF＝世界経済フォーラム・メコン会議が開かれます。

アメリカのオバマ政権はミャンマーに対して軍事政権時代から科してきた経済制裁をおよそ２０年ぶりに全面的に解除しました。米財務省が発表した声明によりますと、同省外国資産管理局が麻薬関連でミャンマーに科した制裁などを除き、経済、金融制裁がすべて解除されました。

「党建設、綱紀粛正の強化や政治的思想、道徳、ライフスタイルの衰退の防止」はハノイで開催中の第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会の最も主要な議題の一つとなっています。

国連安全保障理事会は８日、悪化するシリア情勢について、フランスとロシアがそれぞれ提案した２つの決議案の採決を行いましたが、ロシアやアメリカが拒否権を行使するなど、いずれも否決されました。シリア問題解決につながる国連安保理の決議が採択されるのはさらに難航しています。

9日、ハノイで始った第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会の開会式で、グエン・フ・チョン共産党書記長は演説を行いました。その中で「党は経済社会発展を重要な任務、また、党建設・綱紀粛正は中核的な任務と見做している」と強調しました。

受刑者の教育は受刑者が前向きな意識、態度、行動などをもつようになり、社会復帰に便宜を図ります。ベトナムはこの活動の人道性と人文さを重視して、実施しています。

既にお伝えしましたように、イランのハサン・ロウハニ大統領は、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応え、１０月５日から７日にかけてベトナム国賓訪問を行っています。

ベトナムとEEUユーラシア経済連合とのFTA自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。

半世紀余りにわたって内戦を繰り広げた南米のコロンビア政府と左翼ゲリラFARC＝コロンビア革命軍との和平合意の是非を問う国民投票が2日行われ、反対票が賛成票を上回り、合意は否決されました。

人身売買は人権を深刻に侵犯する行為です。ベトナムは国際社会と協力して、人身売買防止のための戦いに力を入れています。

４０年前の１９７６年７月１２日、ベトナムとフィリピンは外交関係を樹立しました。この４０年間、両国関係は、友好・平等・互恵・相互尊重という原則で絶え間なく培われてきました。両国は経済や、政治、国防、安全保障、文化社会などの分野で大きな発展を遂げてきました。