中国の全国人民代表大会（全人代）で５日に示された２０１７年の成長率目標は「６．５％前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となりました。昨年の成長率の実績は６・７％で、１９９１年以降、最も低かったですが、今年の目標値はさらにそれを下回わりました。
この数年間、ベトナム観光部門は著しく発展しており、多くの重要な成果を収めてきました。
投資貿易の自由化に関するボゴール目標の達成はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議加盟諸国の第一の関心事となっています。中部ニャチャン市で開催中のSOM1＝第1回高級実務者会合で、出席者らはこの問題を詳細に討議し、様々な行動を提出できるよう知恵を絞りました。
現地時間の2月28日、アメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行いました。
今年３月、EU＝欧州連合のすべての加盟国はローマ条約調印６０周年を祝います。この条約は1957年3月25日に調印され、EUの基本条約となってきました。この６０年、EU加盟諸国は多くの浮き沈みを経ながらも、統合化の道を辿ってきました。
既にお伝えしましたように、チャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応じて、28日、日本の天皇・皇后両陛下は3月5日までの日程で、ベトナム国賓訪問を開 始されました。天皇・皇后両陛下のベトナム訪問は今回が初めてで、両国間の友好・協力関係の歴史的な節目になると評されています。
先週末、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は「国のドイモイ刷新事業の成功に国民のあらゆる力と創造力の活用に向けた画期的な措置」をテーマにした座談会を開催しました。
２３日、ホーチミン市でアジアビジネス協議会の主宰により開かれた「春のフォーラム2017」で、ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は「ベトナム政府は世界経済への参入を重点的任務として位置づけている」と強調しました。現在、ベトナムは経済競争力の向上、経済成長モデルの転換に取り組んでいます。
イラク軍は１９日、アメリカの支援を受け、過激派組織IS「イスラム国」が支配するモスル西部の奪還作戦を開始しました。イラクでのＩＳ拠点の一掃を目指していますが、市西部には国連の推定で約７５万人の民間人が残り、ＩＳも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性があります。
腐敗防止と明白化問題はそれぞれの国にとって一番関心事であり、中部カインホア省ニャチャン市で開催中のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議のSOM１=第1回高級実務者会合の関連会合の議事内容の一つとなっています。
トランプ氏の米大統領就任から波乱の１カ月が過ぎようとする中、先ごろ、ペンス副大統領が、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、欧州歴訪を行いました。ペンス副大統領は、アメリカの基本外交方針に変更がないことを訴え、欧州の懸念を沈静化できたと言えます。
この間、中部カインホア省ニャチャン市でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の第1回SOM＝高級実務者会合の枠内の一連の会合が行われています。これらは2017年のAPECの幕開けであり、「共通の未来を培う新しい原動力づくり、」をテーマにした2017年のAPECの諸活動の方向を定めるものとなっています。
ベトナム共産党の規律は、80年あまりにわたる党の存在、活動、及び発展を確保する重要な要素となっています。
2年前の2015年2月11日、ウクライナ東部での停戦に関する和平合意「ミンスク2」が調印されました。しかし、この合意も衝突を食い止めることに役立たず、政治的解決策を阻止する深い疑問も出ています。
ベトナムが1986年から実施してきたドイモイ（刷新）政策の成果により、ベトナム国民の生活水準は大きく改善されてきましたが、現実、社会において不公平が問題点となっており、行政府レベルのの関心事となっています。
アナリストらは、「ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任してから、アメリカと中国との関係は、経済・貿易・投資をはじめ多くの分野で変化を見せる」と予測しています。最近の動きはその予測の正しさを証明しています。
2月13日はUNESCO ＝国連教育科学文化機関により「世界ラジオデー」に定められている日です。今年は「ラジオそれはあなた」をテーマにして、インターネットやソーシャル・ネットワーク・ブームをはじめ、情報源が多様化されている背景の中で、ラジオ聴取者を重視すると訴えています。
SNS=ソーシャルネットワークサービスの急速な発展を前に、人類の最も長い歴史をもつ報道手段であるラジオ放送が生き残るために、多くの壁が立ちはだかっています。２月１３日の“世界ラジオの日”は「ラジオそれはあなた」をテーマにしています。今日のこの時間はベトナムの声放送局のブー・ハイ副総裁の記事をお伝えします。
ことし春に行われるフランスの大統領選挙は、家族への不正給与疑惑が浮上している中道右派、共和党のフィヨン元首相に対して出馬断念を求める声が高まるなど、選挙の行方は混沌としています。
日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午後の会見で、安倍晋三首相が９日から１３日までアメリカを訪問し、１０日にワシントンで日米首脳会談を行った後、大統領の招待に応えてフロリダの別荘を訪問する予定であることを明らかにしました。