（ＮＨＫ） アメリカのトランプ大統領は２３日、ロイター通信のインタビューで、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」について「一方的な取り引きだ」と述べ、ロシアにとって有利だという認識を示し、批判しました。
22日夜、インドの首都ニューデリーでベトナム人の三府の聖母崇拝（Mau Tam phu）を紹介するイベントが行われました。
来たる3月3日から17日にかけて、ホーチミン市で、第4回ホーチミン市・アオザイ・フェスティバルが開催されます。
ベトナム水産物加工輸出協会によりますと、2017年の水産物輸出額は、前年比5％増の75億ドルにのぼる見込みであるとしています。
カナダのトルドー首相は２１日、同国は今後も米国から違法に国境を越えて入国した亡命希望者を受け入れると述べる一方、カナダ人の安全を守るための治安対策を確実に実施すると述べました。
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の騒音をめぐり、周辺の住民およそ２万２０００人が訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は「違法な騒音被害が漫然と放置されている」として、国に対し３００億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
23日午前、中部カインホア省ニャチャン市でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の財務次官・中央銀行副総裁会議が開幕し、加盟21の国と地域、IMF＝国際通貨基金、WB＝世界銀行、ADB＝アジア開発銀行の代表およそ150人が参加しました。
23日午前、ハノイで中央競争表彰評議会議長を務めるグエン・スアン・フック首相は同評議会の2016年の活動を総括し、2017年の任務を定める会議を主催しました。
22日、ハノイで、ベトナム・アメリカ協会は「ベトナム・アメリカ全面的パートナー・国民交流強化」と題するセミナーを開きました。
ベトナム中部ニャチャン市で開催中のAPECアジア太平洋経済協力会議の高級実務者会合は22日、5日目の議事日程に入りました。この日に、通商と投資、人材開発、競争政策とその法律など7つの作業グループは計画の会議やセミナーを開きました。
22日午後、国会経済委員会は計画投資省と協力して、中小企業支援法案について意見を集約するためのシンポジウムを行いました。
22日午後、ハノイで、ベトナムのト・ラム公安大臣は、イスラエルのIMIシステムグループの会長を務めているアハロノビッチ元公安大臣と会見しました。
22日午後、ハノイの国会議事堂で、ベトナムのトン・ティ・フォン国会副議長は欧州議会の対外委員会人権小委員会のアントニオ・パンゼリ委員長と会見しました。
国連のグテレス事務総長は２２日、国連本部で記者会見し、今後半年間でナイジェリア、南スーダン、ソマリア、イエメンの４カ国で、２０００万人以上が飢餓に直面する恐れがあると警告し、３月末までに４４億ドル（約５０００億円）の支援を加盟国に要請しました。
アメリカ国土安全保障省は２１日、ほぼ全ての不法移民を強制送還の対象とする新たな不法移民対策の指針を打ち出しました。
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22日午後、在ホーチミン市オーストラリア総領事館は2016～2017年期のオーストラリア政府による直接援助プログラム(DAP)の枠内で、南部各省において実施される11件のプロジェクトに対しおよそ2千4百万オーストラリアドル相当の援助額を贈呈する式典を行いました。
22日、ホーチミン市で、グェン・チ・ビン国防次官は175軍医病院と1号野戦病院の代表と会合を行いました。
先ごろ、ロシアのMEPHI=国立原子力研究大学・原子力技術学部に6年間にわたって在学していた最初のベトナム人学生28人が卒業証明書を受け取りました。
22日午後、タイの首都バンコクにある首相府で、同国のプラユット・チャンオチャ首相は、今月21日から23日にかけてタイを訪問中のゴ・スアン・リック国防大臣率いるベトナム高級軍事代表団と会見しました。
22日、韓国で、同国の京畿道評議会の代表団は同国を訪問中のハノイ市人民評議会の代表団と会合を行った際、都市の再建と美化についてハノイ市と経験交換をする用意があるとの見解を表明しました。