15日から17日にかけて、ラオス人民軍のソーボン・ルオン・ブオン国防次官兼総参謀長の招きに応じて、ベトナム国防省の国防次官兼総参謀長を務めるファン・バン・ザン中将率いるベトナム人民軍高級代表団はラオスを公式訪問しています。
(NHK) アメリカのトランプ大統領が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国の閣僚が多国間の貿易協定の将来像を議論する会合が、南米のチリで開かれ、今後も話し合いを続けていくことを確認しました。
(NHK) 韓国政府は、１５日、パク・クネ前大統領の罷免に伴い、ことし１２月に予定されていた大統領選挙を前倒しして５月９日に行うことを決めました。
（ＮＨＫ）オランダの議会下院の選挙は、中東などからの移民や難民の受け入れの是非や、財政緊縮策によって削減された社会保障費をめぐる政策などを争点に１５日に行われました。
15日、ハノイで、戦後の地雷・不発弾を克服する国家行動プログラム指導委員会（いわゆる、第504指導委員会）と計画投資省の共催により、戦後の地雷・不発弾を克服する相手グループの第1回会議が行なわれました。
15日、グェン・チー・ビン国防次官は在ベトナムニュージーランドのウェンディー・マシューズ大使と会見を行いました。
15日、政府本部で、チン・ディン・ズン副首相はベトナムを訪問中のディモーラ・エンタープライジズ LLCの アルフレッド・Ｊ・ディモーラ創立者兼CEOと会見を行いました。
15日午前、カンボジアの首都プノンペンで、ファム・ビン・ミン副首相兼外相は、ベトナム・カンボジア政府合同委員会の第15回会議及び、ベトナム・カンボジア国境地帯の協力開発会議第9回会議に臨む前に、カンボジアのヘン・サムリン国民国会議長を表敬訪問しました。
15日、ハノイで、チン・ディン・ズン副首相はベトナムを訪問中のロシアのユーリ・ペトローヴィチ・トルトネフ副首相と会見しました。席上、ズン副首相は「ベトナムは常にロシアとの多面的な協力関係を重視している」と強調するとともに、経済、貿易、投資分野での双方の協力はそれぞれの潜在力に見合わないことから、今後、協力を促進する必要があるとの見解を示しました。
15日午前、ハノイの国立展示建設センターで、2017年の第1回VIETBUILD＝国際建築展示会が開幕しました。展示会には18カ国から450社が参加し、1700ヶ所の展示ブースが設けられています。
15日午前、ハノイで開催中の第8回国会常務委員会会議では、鉄道法改正案が討議されました。
(ロイター)１４日の原油先物市場は一時、約３カ月ぶりの安値をつけました。OPEC＝石油輸出国機構月報が、減産合意にもかかわらず原油在庫の増加を示したほか、サウジアラビアが増産をＯＰＥＣに報告したことを嫌気しました。
中国の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会は、最終日の１５日、ことしの経済成長率の目標を去年より下げて６．５％前後とした政府活動報告などを承認するとともに、ことし後半に予定される共産党大会に向けて、習近平国家主席のもとで団結するよう求めました。
【時事】イラク北部モスルの西部地区攻防戦で、同国警察の部隊は市内の駅を過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還しました。
中東シリアで民主化運動をきっかけにした混乱が拡大してから、１５日で６年となります。軍事面で圧倒的な優位に立つアサド政権と反政府勢力の間の戦闘は、停戦が発効したあとも続いていて、内戦の終結は全く見通せない状況です。
14日午後、ハノイでグエン・チー・ビン国防次官は在ベトナムオランダ大使館のニエンケ・チュースター大使率いるオランダ国防代表団と会見しました。席上、ビン次官は「両国国防省の指導者らは関連各機関に国連平和維持活動での協力や、各レベルの代表団の交換など、適切な活動の強化を指示した」と明らかにしました。
14日午後、南部アンザン省、ロンスエン市でグエン・スアン・フック首相は同省の指導者と会合を行いました。会合で、フック首相は「アンザン省は輸出用食糧の質や付加価値の向上に力を入れる必要がある」と強調しました。アンザン省はメコンデルタの重点的経済地域の4ヵ所の1つであり、 農業や観光開発に潜在力がある地方であるとしています。
（NHK）アメリカのトランプ政権の外交交渉の特別代表がイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪問し、双方の首脳と会談して、２年以上決裂したままの和平交渉の再開に向けて協議しました。
エチオピアの首都アディスアベバ都市管理報道弁公室のモーゲス主任は14日、「この市のゴミ集積場で11日夜に起きたゴミ山が崩れた事故の死者は、すでに72人に達した。エチオピア国会は15日から17日を全国哀悼の日と定めた」と述べました。
【共同】米国の離脱通告後、初めてとなる環太平洋連携協定（TPP）閣僚会合に関連する一連の会議が14日、チリ中部ビニャデルマルで開幕しました。アジア太平洋地域で、米国を除いた多国間の通商協定の将来像を描けるかどうかが焦点となります。