ベトナム政府は2016年を「スタートアップの年」に選び、「2025年までのスタートアップ環境づくりと創造・刷新の支援」計画の展開に第2投資ブームを作り出すことを狙いとしています。1年経った後、この計画は一定の成果を収めました。起業家やスタートアップ投資基金が増えてきたのです。
2016年、ベトナム経済は安定した成長を維持してきました。これは政府の政策や、各企業、機関などの努力効果を示すものと見られています。今日のこの時間は昨年の経済の主な動きを振り返ってみましょう。
2017年、ベトナムは国内外がもたらす多くの困難と試練に直面すると予測されますが、経済成長の加速に有利な条件が整っています。
ベトナム人の起業家ファム・バン・タムさんはテレビの生産、商売に携わって、国内市場でかなりのシェアで販売した上で、外国市場に進出しています。
ベトナムの乳製品企業ビナミルク（VINAMILK）社は20年前、海外進出をはじめました。当時、同社のマイ・キェウ・リェン社長は戦争が激化していたイラクに赴き、自社の製品を紹介しました。
2016年、ベトナムは数多くの自由貿易協定を締結しました。これは経済発展に前向きな影響を与えてきたとしています。国内と世界経済が困難な状況に陥っている背景の中で、国内企業はあらゆる手を尽くしてきました。
世界経済のマイナス影響を受けているにもかかわらず、2016年はベトナムがFDI=外国直接投資誘致の面で多くの成果を収めた年です。各投資プロジェクトの資金調達額が過去最高となったことや、多くの外資系企業が増資を登録したことなどはその証と見られています。
現在、ベトナムでは民間企業およそ50万社が事業を行なっており、約1500万人の労働者1万5千人あまりに雇用を創出し、GDP＝国内総生産への貢献度はおよそ4割となっています。世界経済への参入が進められている背景の中で、ベトナムは民間企業の発展を目指し、様々な政策をとってきました。
この数年間、ラオスへのベトナム企業の投資は迅速に増加しています。ラオスへの投資を行っている中小企業の成功に伴い、多くの大手企業はラオスの銀行や、通信、航空などの分野に投資を進めています。現在、ラオスはベトナム企業の魅力的投資先と見られています。
現在、ベトナムで外資100%の輸出企業は経済発展に大きく貢献しています。持続的な経済発展を目指して、国内企業の支援を進めています。
エコノミストらによりますと、2011～2015年期におけるベトナムの経済再構築事業は世界的経済危機による困難を乗り越え、積極的な成果を収めてきま した。これらの成果は、ベトナムが2016年から2020年に、経済再構築を進めていくための基礎となっているとしています。
ビンフォック省はベトナム最大となるカシューナッツ産地として知られ、その品質は世界一と評されています。現在、同省はカシューナッツのトレードマークづくり、栽培面積の開発企画、生産効率と質的向上に力を入れ、農民が富を手にすることを目指しています。
２０１５年から、ベトナムは持続可能な経済発展のための戦略を実施し、その中で、競争力の向上や、経営投資環境の改善が重視されています。
ロンアン省は南部の重点的な経済地域に位置し、ホーチミン市とメコンデルタ各省を結ぶ架け橋となっています。また、カンボジアと隣接しているため、国境検問所があります。同省はこれらの強みを生かして国内外からの投資誘致や投資環境の改善、持続的な経済社会発展に力を入れています。
今年1月から8月現在、ベトナムの野菜と果物の輸出額は１７億ドルを超えており、前年同期と比べ、130％増加しています。これにより、今年通年のその輸出総額は25億ドルに達する可能性があります。
GI＝地理的表示は知的財産権の一つであり、国の経済社会発展に大きく貢献しています。しかし、多くの企業は地理的表示の重要性を十分に認識していないことから商標登録を受けないまま、他社がその商標を出願して商標権を取得してしまうことや製品が偽造されることなどが発生し、企業の威信と発展にマイナス影響を与えてきました。
既にお伝えしましたように、5日、ベトナムとEEU＝ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスで構成するユーラシア経済連合とのFTA= 自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。
これまで、ベトナムの土地区画整理作業は多くの弱点を見せ、国の経済発展にマイナス影響を与えてきました。これを受け、政府は土地区画整理法の制定に踏み切って、国際社会への広範な参入を進めている背景の中で経済社会発展を効果的に運営することが狙いです。
ホーチミン市や、ビンズオン省など６地方からなる東南部地域は重要な経済中心地の１つであり、ベトナムと世界各国を結ぶ架け橋として役割を果たすものでもあります。
先頃、ベトナム文化スポーツ観光省が政府に提出したベトナム観光発展計画によりますと、2020年までに現代的な技術インフラが整備され、地域と世界各国 と競争できるような高品質の観光製品が開発され、経済発展に大きく貢献する部門へと成長させるという目標が掲げられています。