既にお伝えしましたように、9月5日から7日にかけて、フランスのフランソア・オランド大統領がベトナム国賓訪問を行いましたが、その際、オランド大統領は在ベトナムフランススタートアップ企業共同体、いわゆるフレンチ・ベト・テクの代表と会合を行いました。
次世代FTA＝自由貿易協定とはどのようなものなのか、国内企業はこれらのFTAから利益を得て、また、FTAによる優遇税制を徹底的に活用するため、ど のようにすべきかいいか、ということがベトナム政府、関係機関、外国駐在ベトナム外交機関、及び企業界の大きな関心事となっています。
7月現在、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資額はおよそ130億ドルに達し、昨年同期と比べ47%増となりました。これは外国直接投資誘致での成功の一年を約束するとともにベトナムは外国人投資家にとって魅力的な投資先となっていることを示しています。
中小企業はベトナムの企業総数の97％を占め、経済に重要な役割を果たしています。これまで、ベトナム政府は中小企業を支援するため様々な措置とってきましたが、現在作成中の中小企業支援法は各企業の発展事業に突破口を切り開くと期待されています。
現在、ベトナムで、およそ50万社の民間企業が事業を行なっており、120万人の労働者に雇用を創出しています。ベトナム政府は民間経済セクターを経済再構築の重要な原動力と見做し、民間企業のさらなる発展にあらゆる条件を作り出す方針です。
1年前、改正された企業法と投資法が発効されましたが、この１年間、これらの法律の実施は目覚しい結果を収めてきました。この間、新たに10万6000社の企業が設立されたことはその証と見られています。
Brexit＝英国のEU離脱は世界経済に大きな影響を与えているとみられます。ベトナムはオープンな経済政策を実施していることから、金融・通貨市場は 一定の影響を受けざるを得ませんでした。しかし、適切な解決策を取ってきたことにより、ベトナム金融・通貨市場は安定的な発展を遂げ続けています。
今年上半期、ベトナム経済は積極的な兆しを示しています。マクロ経済が安定していると共に、同期のGDP国内総生産の伸び率は5・52％に達しています。これは、前年同期より低いのですが、工業生産や、小売業、サービス業などは引き続き順調に発展しています。
経営環境の改善や企業の競争力の向上はベトナム政府が深い関心を寄せている長期的な課題です。ベトナムは日増しに世界経済への参入を進め、複数の自由貿易協定を締結したことにより、経営環境の改善が図られ、企業の発展に原動力をつけると評されています。
ベトナム北部山岳地帯バクザン省の農家ではライチの収穫シーズンに入っています。同省の行政府は農家の製品の消費と収入の確保を目指し、ライチ販促や、貿易振興活動などを進めており、その目標はライチの輸出を促進させるということです。
ベトナムはODA＝政府開発援助を効果的に活用してきた結果、貧困国から中所得国へと成長しました。しかし、これは大きな成功である一方、試練をもたらすと見られます。というのはベトナムはODAへの依存度を低下し、自力で国の建設発展を進めせざるを得ないからです。
２０１１年から、ベトナムは欧州での貿易振興プログラムを行ってきましたが、今年５月２９日から６月５日にかけてイタリアとフランスで行われた「ベトナム商品の週間」というイベントは積極的な結果を収めたと評価されています。
ハノイ市は今後、FDI＝外国直接投資の誘致に突破口をつくるため、投資・経営環境の改善を促進する方針です。先頃、ハノイで行われたハノイへの投資振興会議で、ハノイ市の指導者はこのように明らかにしました。
先ごろ、ベトナム政府は２０２０年までの企業発展の支援に関する３５号決議を発表しました。その中で、企業にあらゆる有利な条件を作り出していく方針を打ち出しています。
TPP＝環太平洋経済連携協定が発効された後、繊維製品や履物、木工製品、水産物など、ベトナムの主力の輸出品はかなりの伸びを見せる一方、他分野に携わる企業は多くの試練に直面すると予測されています。
ベトナム紡績縫製部門はGDP＝国内総生産に大きく寄与し、およそ300万人の労働者に雇用を創出してきました。ベトナムが国際社会への参入や、複数の FTA=自由貿易協定への加盟を積極的に進めている背景の中で、同部門は知的所有権という要素を基礎にトレードマークの知名度や、製品の価値、競争力を高 める方針を打ち出しています。
現在、外国の小売業者はベトナムの小売分野への直接投資を行うか、または商標を購入する傾向がありますが、これはベトナム の小売業者に大きな圧力となっています。こうした事情を踏まえ、ベトナム政府は国内の小売業者に競争力を向上させ、国内市場での地位を確立するよう、支援 戦略を打ち出しました。
既にお伝えしましたように、3月末、ＶＣＣＩ＝ベトナム商工会議所がＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁と協力して、２０１５年のＰＣＩ＝中央直轄各省や市レベル競争力指数を発表しました。
ベトナムのコメの輸出量は世界第3位にありながら、その価値は高くありません。世界経済への参入が進められている背景の中で、多くのコメ輸出企業は高品質のコメの輸出を計画して、大市場への進出を狙っています。
ベトナム政府の関心事の一つは各地域間の経済連携を促進し、経済発展に弾みをつけるということです。また、地域間の経済連携は中央と地方行政との協力の強化や投資誘致と交付の効果向上に寄与するとしています。