この数年間、北部山岳地帯ランソン省の税関局は、行政改革と輸出入通関手続の電子化を積極的に進めています。同局は、IT＝情報技術の導入の面で、全国の各税関局の中でトップに立っています。
メコンデルタ地域はベトナムの重要な農業センターとして知られています。この地 域の米や果物、水産物は好評で、TPP＝環太平洋経済連携協定への加盟に際し、メリットとなります。しかし、こうした強みの傍ら、メコンデルタの農産物は 激しい競争にさらされることも予測されています。
ベトナム東北部のクアンニン省は2011～2015年期に、投資振興活動や、行政改革、経営投資環境の改善、企業の困難解決などに力を入れてきました。その結果、同省は国内外の投資誘致に著しい成果を収めています。
2011年から2015年期の信用組織再構築計画が開始されてから3年経った現在、銀行の再構築は一定の成果を収め、銀行の活動は健全化されています。また、不良債務は基本的に処理され、銀行間取引金利は安定しています。
既にお伝えしましたように、去る5日、アメリカのアトランタで、ベトナムを含め12カ国が参加するTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉は大筋合意を達成しました。
この数年間、ベトナムとシンガポールとの経済協力は順調に発展し、両国に多大な利益をもたらしています。特に、20年前に始まったVSIP=ベトナム・シンガポール工業団地という協力モデルは成功を収めたと評価されています。
この数年、外国へのベトナムの投資は増加の傾向にあります。これはベトナム企業に対し、市場の開拓や国の発展への貢献のために条件を作り出すだけでなく、国際社会におけるベトナムの地位向上にも寄与しています。
ベトナムでは多くの伝統職業村が存在しています。これまで、これらの伝統職業村は経済発展に多大な貢献をしてきました。国際社会への参入が進められている現在、伝統職業村は多くのチャンスに恵まれている一方、少なくない試練にさらされています。
ベトナムが韓国およびユーラシア経済連合とのFTA＝自由貿易協定を締結し、TPP＝環太平洋経済連携協定や、EU＝欧州連合とのFTAの交渉を進めてい る背景の中で、繊維製品部門は大きなチャンスを持つとされています。同部門はこれらのFTAがもたらす利益を活用するために多くの措置を取っています。
2012年に、チェコはベトナムを2012年から2020年までの期間における輸出戦略の12の優先市場の一つに選んだことを受け、ベトナムとチェコとの 貿易関係は絶え間なく発展しています。両国の企業は繊維製品や革靴の輸出を中心に貿易、投資分野での協力を進める態勢を示しました。
現時点まで、ホーチミン市の日本企業は、27億2000万ドル相当の800件あまりの投資プロジェクトを行い、ホーチミン市に投資している国々と地域の中で、6位に立っています。
多くの企業が生産経営の発展に際し、資金不足に陥った状態を受け、2012年から、ホーチミン市人民委員会は銀行と企業との結合プログラムを展開しています。
ベトナムと他の国々とのFTA＝自由貿易協定とTPP=環太平洋連携協定がもたらすメリットや、外国人の住宅所有権と株式保有率に関する規制の緩和などはM&A活動に原動力を生み出しています。
今年末、ASEAN経済共同体の設立により、多くの輸入品目の輸入税が０から5%まで引き下げられます。また、向こう3年後、ASEAN諸国からの輸入品目の97%が免税対象になります。これは国内企業にチャンスをもたらす一方、試練とみられています。
現在、ベトナムは他国と締結した複数のFTA＝自由貿易協定が発効し、ベトナム経済全体や、各企業に影響を与えています。また、TPP＝環太平洋経済連携協定や、EUとのFTAなども締結される見通しです。
ベトナムは各国と一連のFTA＝自由貿易協定を締結しつつあり、地域と世界経済への参入を進めています。ベトナム企業はFTAから利益をえる一方、様々な試練にも直面すると予測されています。また、これはベトナムにとって市場と経済の再構築を行う機会でもあります。
今年上半期、ベトナム経済は前向きな兆しを見せ、GDP＝国内総生産は昨年同期と比べ、およそ6･3%増となり、2011年以来、最高値を記録しました。 下半期に、ベトナムは様々な困難に直面すると予測されていますが、企業や外国投資家らはこれまで納めた成果を発揮し、経済発展に取り組む姿勢を固めまし た。
ベトナムとアメリカの外交関係正常化以来、この20年間、両国関係は経済、貿易、投資など多くの分野において強化されてきました。
ベトナムとEU＝欧州連合のFTA＝自由貿易協定は交渉中ですが、年内に締結が予定されています。同協定が締結されれば、ベトナムに関税の削減や投資誘致の促進、市場の拡大など、様々なチャンスを受ける一方、試練もあります。
7月1日から、国会が2014年に改正した企業法（いわゆる2014年企業法）が正式に発効します。これによりますと、新規企業への営業許可書発給期間は以前の5日ないし10日間から3日間に短縮されます。