ベトナムとEU＝欧州連合のFTA＝自由貿易協定は交渉中ですが、年内に締結が予定されています。同協定が締結されれば、ベトナムに関税の削減や投資誘致の促進、市場の拡大など、様々なチャンスを受ける一方、試練もあります。
7月1日から、国会が2014年に改正した企業法（いわゆる2014年企業法）が正式に発効します。これによりますと、新規企業への営業許可書発給期間は以前の5日ないし10日間から3日間に短縮されます。
先頃、ベトナム産ライチがアメリカ、オーストラリア、フランス、マレーシアなどに初めて輸出されました。これは喜ばしい兆しであるとともにほかの農産物の輸出に前提を作り出すとみられます。
ベトナムとユーラシア経済連合とのFTA＝自由貿易協定が締結された直後、ホーチミン市の多くの企業がロシアへの投資を進めはじめました。
ベトナムとユーラシア経済連合は2年間にわたり、交渉を行なった結果、5月29日、自由貿易協定を締結しました。これにより、農産物、水産物、繊維製品、木工製品、革靴などの主力製品の輸出企業は大きなチャンスを迎えます。
中部クアンチ省にあるラオバア国境検問所とラオスのデンサバン国境検問所は「ワンストップ」という通関手続きモデルを導入する両国の最初の税関機関です。
テイグエン地方はベトナムの経済社会発展・国防安全保障の確保において戦略的地位を持っています。テイグエン地方各省の経済社会面での潜在力を最大限に生かすため、特別な優遇政策を実施すると同時に同地方への投資を強化しなければならないとしています。
2年にわたり、8ラウンドの正式交渉と8ラウンドの首席代表交渉を経て、先頃、ハノイでベトナムと韓国のFTA＝自由貿易協定が調印されました。韓国の市場開放の公約を受け、ベトナム企業は大きな利益を得るであろうと期待されています。
ベトナム経済再構築には、公的投資と国営企業の再構築の傍ら、銀行システムの再構築は積極的に進められています。不良債務 の処理や利子率に関する政策は効を奏していると評されました。今年、銀行部門は銀行システムの再構築をインフレ抑制、マクロ経済の安定化に突破口を開く措 置として見做し、精力的に実施しています。
ホーチミン市指導部は、各企業の生産経営活動を支援するため、融資を促進する方針を打ち出しましたが、これにより、市内の各企業への融資が急増しています。
解放されてからこの40年間、ホーチミン市は多くの困難を乗り越え、大きく発展し、国の経済、文化、教育、科学技術の中心地となっています。ホーチミン市の発展は全国の発展事業に重要な貢献をしてきたと評されています。
現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。
今年第一四半期、国内の農・林・水産物の輸出が停滞してきましたが、北部にあるラオカイ国際検問所を通じての輸出活動が活発に行なわれています。同検問所を通過した農・林産物の輸出額は昨年同期と比べ、10%増となりました。
ベトナム政府の19号の決定を実現して、各省庁と地方は経営環境の改善や行政改革を進めています。これは、企業の国際社会への参入と発展に有利な条件を作り出すことが狙いです。
国の経済が様々な困難に直面している現在、投資振興とPPP＝官民連携方式によるプロジェクトの展開は重要な意義を持つものとされています。PPP方式は、インフラ整備事業への民間セクターの投資の誘致や、国家予算の負担分軽減などに寄与しています。
マグロはベトナムの主力の輸出品の一つであり、輸入国の好評を博しています。しかし、マグロの漁獲は主に漁民の経験に依拠しており、設備投資が進んでいません。
ベトナムはコーヒー輸出国として世界で2位あり、コーヒー豆の輸出は今なお続いています。しかしながら、ベトナムコーヒーブランドは世界で有名とはいえません。現在、ベトナム政府は国際市場でベトナムコーヒーの価値向上を目指す措置を模索しています。
ベトナムは労働力に恵まれ、ASEAN技能コンクールで高い地位についています。しかし、ベトナムの労働効率は地域諸国に比べ、劣っていることも事実です。世界経済への参入が進められている中で、労働効率をいかに向上させるかは各省庁、部門の重要な課題となっています。
この数年、民間経済セクターはGDP＝国内総生産に大きな比重を占めており、国内経済の発展に重要な役割を果たしています。こうした事情を踏まえ、政府は民間経済セクターの発展を重要な課題として位置づけています。
長年にわたり、ホーチミン市は国の経済中心地として高度成長を遂げる一方、ハイテク分野の開発にあらゆる財源を活用し、経済社会発展と国際社会への参入の促進を狙っています。これまで、ハイテク分野への投資誘致は順調に行われてきました。