ベトナム経済再構築には、公的投資と国営企業の再構築の傍ら、銀行システムの再構築は積極的に進められています。不良債務 の処理や利子率に関する政策は効を奏していると評されました。今年、銀行部門は銀行システムの再構築をインフレ抑制、マクロ経済の安定化に突破口を開く措 置として見做し、精力的に実施しています。
ホーチミン市指導部は、各企業の生産経営活動を支援するため、融資を促進する方針を打ち出しましたが、これにより、市内の各企業への融資が急増しています。
解放されてからこの40年間、ホーチミン市は多くの困難を乗り越え、大きく発展し、国の経済、文化、教育、科学技術の中心地となっています。ホーチミン市の発展は全国の発展事業に重要な貢献をしてきたと評されています。
現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。
今年第一四半期、国内の農・林・水産物の輸出が停滞してきましたが、北部にあるラオカイ国際検問所を通じての輸出活動が活発に行なわれています。同検問所を通過した農・林産物の輸出額は昨年同期と比べ、10%増となりました。
ベトナム政府の19号の決定を実現して、各省庁と地方は経営環境の改善や行政改革を進めています。これは、企業の国際社会への参入と発展に有利な条件を作り出すことが狙いです。
国の経済が様々な困難に直面している現在、投資振興とPPP＝官民連携方式によるプロジェクトの展開は重要な意義を持つものとされています。PPP方式は、インフラ整備事業への民間セクターの投資の誘致や、国家予算の負担分軽減などに寄与しています。
マグロはベトナムの主力の輸出品の一つであり、輸入国の好評を博しています。しかし、マグロの漁獲は主に漁民の経験に依拠しており、設備投資が進んでいません。
ベトナムはコーヒー輸出国として世界で2位あり、コーヒー豆の輸出は今なお続いています。しかしながら、ベトナムコーヒーブランドは世界で有名とはいえません。現在、ベトナム政府は国際市場でベトナムコーヒーの価値向上を目指す措置を模索しています。
ベトナムは労働力に恵まれ、ASEAN技能コンクールで高い地位についています。しかし、ベトナムの労働効率は地域諸国に比べ、劣っていることも事実です。世界経済への参入が進められている中で、労働効率をいかに向上させるかは各省庁、部門の重要な課題となっています。
この数年、民間経済セクターはGDP＝国内総生産に大きな比重を占めており、国内経済の発展に重要な役割を果たしています。こうした事情を踏まえ、政府は民間経済セクターの発展を重要な課題として位置づけています。
長年にわたり、ホーチミン市は国の経済中心地として高度成長を遂げる一方、ハイテク分野の開発にあらゆる財源を活用し、経済社会発展と国際社会への参入の促進を狙っています。これまで、ハイテク分野への投資誘致は順調に行われてきました。
南部メコンデルタ各省は大昔から美味しい果物で全国的にも知られています。近年、この地域は果物生産・輸出を促進しています。こうした中、果物の質的向上や、ブランド作りは優先課題として進められています。
裾野産業への投資誘致の強化は2015年におけるベトナム政府の経済発展政策の重要な課題として位置づけられています。そのため、裾野産業の発展に向けて、開放的な法的環境の整備を進めるとともに裾野産業に突破口をつくるため、力を尽くしています。
２０１４年、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は５・９８％に達し、国会が出した目標値を上回りました。これを踏まえ、政府は今年のGDP成長率を６・２％にするという目標を設置しています。
2014年、世界と国内情勢が複雑に推移したことや、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に違法に掘削装置を設置したことによるマイナス影響を受け、ベトナムを訪れる外国人観光客が減少しました。
2014年のベトナムの輸出額は1500億ドルを突破し、過去最高となりました。これにより、輸出は、最も大きな成果を収め、国の経済発展事業に新しい原動力を作り出す経済部門となっています。
２０１４年は、政府が昨年６月に承認した再構築案を実施しているベトナム農業部門にとって重要な節目でした。今年、多くの地方は新しい技術を導入し、広い田んぼというモデルによる稲作や、工業用植物栽培、質の高い畜産などを行っています。
2015年、ベトナム経済は安定的に発展し、GDP＝国内総生産の伸び率は6.2%に達するとともに、投資経営環境の改善が図られると予測されています。
今年、ベトナムが誘致したFDI=外国直接投資は質・量ともに好転しました。ハイテクや、加工業、製造業、インフラ整備などは多額のFDIを集めています。ベトナムは今後も外国人投資家を誘致するために経営環境改善をさらに促進していく方針を打ち出しています。