中東などから難民・移民がバルカン半島を北上して流入している問題で、欧州の関係国１１カ国は２５日、ブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、欧州の「玄関口」となっているギリシャを中心に、１０万人規模の一時的な収容態勢を整備するなど１７項目の措置に合意しました。これは、第２次世界大戦以来最悪となっている難民危機を基本的に解決するわけではないものの、難民危機の安定化につながると期待されています。
ベトナム共産党第12回全国代表大会に提出される大会報告議案は戦略的な目標を調整しました。従って、「2020年までにベトナムが基本的に近代的な工業国になる」という目標を「ベトナムが早期に近代的な工業国になるための基盤づくり」に調整しました。
1945年の10月24日、及び同年6月に定められた国連憲章に基づき国連が発足しました。
ハノイで開催中のベトナム国会第10回会議では、今後の経済社会発展対策が主要議題になっています。グエン･タン･ズン首相は、国会で政府報告を発表し、 2016-2020年期の経済社会発展計画について、成長モデルの刷新とつながる経済構造の転換、国民生活の改善、市場経済体制の完備、各経済セクターの 平等の保障などを明らかにしました。
２０日、ＯＥＣＤ=経済協力開発機構は加盟国に中国やインドなどを加えた温室効果 ガス主要排出国の地球温暖化対策に関する報告書を発表しました。
２０日午前、ハノイで、第１３期国会第１０回会議が開幕しました。開会式で、グエン・タン・ズン首相は政府報告を読み上げ、２０１１−２０１５年期の経済社会発展状況を評価した上で、２０１６−２０２０年期の経済社会発展計画の方向について紹介しました。
去る14日、アメリカ国務省は2014年版の国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。
ベトナム共産党第12回大会の報告草案の新しい内容の一つは民間企業を重視するという点です。この問題に関して、多くの実業家や専門家らは「民間企業が国の発展事業にさらに貢献するため平等な環境を整える必要がある」との意見を出しています。
既にお伝えしましたように、１２日、アメリカ軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下しました。これより前に、アメリカ政府はシリア反体制派勢力の訓練プログラムを中断する方針を明らかにしました。
年初からこの9ヶ月間、ベトナムのGDP＝国内総生産成長率は6.5％に達しています。これは、この数年間の最高値であなり、経済の前向きな兆しとみられています。実際、ベトナム経済は成長を維持しており、また、全ての分野が回復しつつあります。
インドのプラナブ・ムカルジー大統領はヨルダン、パレスチナ、イスラエルの3カ国への歴訪を行っています。インド大統領がこの3カ国を訪問するのは今回が初めてで、インドが世界の大国として中東地域で影響力を高めることは狙いです。
先頃、ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会の閉会式で、グエン・フ・チョン党書記長は演説を行い、「第12回総会の結果 は2015年の経済社会発展任務の遂行をはじめ、2016年の経済社会発展計画の作成と実施、また、国の多くの事案の解決に寄与するであろう」と強調しま した。
今からちょうど14年前の2001年10月7日、アメリカの当時のブッシュ大統領はアフガニスタンでのテロとの戦いを正式に開始しました。しかし、アフガニスタンは依然として不安定で、平和と発展への道のりは未だわからない状態です。
現在、ベトナム共産党第12回全国代表大会に上程される報告案が国民の意見を集約するために、公開されています。これらの報告案の中で、党建設作業が、国の経済社会発展事業を左右する死活問題として位置づけられています。
既にお伝えしましたように、TPP=環太平洋経済連携協定交渉に参加する12カ国は大筋合意に達しました。
5日午前、ハノイで、第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会が、グェン・フ・チョン書記長主催の下で開幕しました。開会式で、政治局と書記局を代表するグェン・フ・チョン書記長は演説を行いました。今日のこの時間はチョン書記長のこの演説の主な内容をお伝えします。
来年、開催されるベトナム共産党第１２回全国代表大会に上程される議案には「社会主義制度の民主主義を発揮し、国民の主人公としての権利を施行する」というフレーズが盛り込まれています。
９月２４日から２８日にかけて、チュオン・タン・サン国家主席率いるベトナム高級代表団は2030年までの開発アジェンダを採択した国連サミットに出席し、そして、２８日から３０日にかけて、キューバ公式訪問を行ないました。これらの活動はベトナムの国際社会への参入強化へ貢献しているとされています。
EU＝欧州連合は、中東やアフリカなどから大量の難民が押し寄せている問題に直面しています。
先頃、国会常務委員会は結社法案を討議しました。この法案は、次回の国会会議で意見集約が行なわれる予定です。