既にお伝えしましたように、6日、スイス・ジュネーブで、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での紛争、常設仲裁裁判所の判決のその履行」をテーマにしたシンポジウムが行われました。
7日午後、カンボジアの首都プノンペンで、麻薬防止対策に関するベトナム・ラオス・カンボジアの閣僚級会議が2日間の議事日程を終え、閉幕しました。
（共同）ＤＰＡ通信によりますと、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は７日、ドイツ北部ハンブルクで会談しました。
（ＮＨＫ）イタリアで今月４日に行われた憲法改正の是非を問う国民投票では、「反対」がおよそ６割と多数を占める結果となり、憲法改正を進めてきたレンツィ首相は責任を取って辞任すると表明しました。
（共同）７日、英下院はメイ政権が来年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱通知をするとしている日程について、事前に政府の交渉方針を説明することを条件に、同意すると決めました。
（ＮＨＫ）田外務大臣はイランのザリーフ外相と会談し、イランが欧米などと交わした核開発問題をめぐる最終合意を履行するのを支援するため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関を通じて、２０５万ユーロ（およそ２億５０００万円）を拠出することを表明しました。
(NHK)キスタンで国営パキスタン航空の国内線の旅客機が墜落して乗っていた乗員乗客４７人全員が死亡し、航空当局は機体のトラブルによる事故と見て調べています。墜落したのはパキスタン航空のプロペラ機、ＡＴＲ４２型機で、７日午後、乗客４２人と乗員５人の合わせて４７人を乗せて北西部のチトラルから首都イスラマバードに向かう途中で、機影がレーダーから消えました。
７日、ハノイで、ベトナム情報通信省は、対外情報作業及び海と島に関する宣伝作業の強化に関する会議を開きました。
７日、中部フーイエン省で、ベトナム祖国戦線は、中部沿岸地方の競争運動を総括する会議を開きました。
７日、グエン・スアン・フック首相の主宰の元、低所得者向けの住宅建設をテーマとする全国オンライン会議が開かれました。
5日夜、インドの首都ニューデーリーで、インド公式訪問中のベトナムのゴ・スアン・リック国防大臣と軍事高級代表団はインドのナレンドラ・モディ首相と会見しました。
７日午前、政府本部で、政府の行政改革指導委員会委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相は、同委員会の今年の活動を総括し、2017年の方針を討議する会議を主宰しました。
7日午前、ハノイで、ベトナム国防省所属平和維持センターは在ベトナムフランス大使館の国防武官室と連携して、国連平和維持活動に参加する工兵部隊の展開に関する経験を交換しました。
(NHK)アメリカの地質調査所によりますと、７日午前５時すぎ（日本時間の午前７時すぎ）、インドネシア西部のアチェ州の州都バンダアチェから南東に９０キロ余り離れた沿岸部を震源地としてマグニチュード６．５の地震がありました。震源の深さは８．２キロと推定されています。
６日、ホーチミン市で、同市人民委員会のレー・ヴァン・コア副委員長は、ベルギーのフランダース・ブリュッセル地方の企業訪問団と会見しました。
６日、ホーチミン市で、ベトナム情報通信省所属コンピューター緊急救助センターは、「ベトナムインターネットセキュリティ２０１６」と題するセミナーを開きました。
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６日午後、ハノイで、ベトナム共産党中央大衆工作委員会と外務省党実行委員会は「２０１６～２０２１年期の国外在留ベトナム人関連作業における連携強化プログラム」の調印式を行いました。
８日、ハノイで、ＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の（ＩＳＯＭ）非公式高級実務者会合が始まります。これは、ベトナムが主催する２０１７年のＡＰＥＣ首脳会議と関連会議の枠内での最初の活動です。
（日経）フランスのマニュエル・バルス首相は５日、2017年４～５月の大統領選出馬のために辞任すると表明しました。オランド大統領は６日、後任にベルナール・カズヌーブ内相を指名しました。
（ロイター）欧州連合（ＥＵ）離脱通知の議会承認をめぐる英最高裁の２日目の審理で、政府側の弁護士は６日、上訴が認められなければ、政府は離脱交渉の開始に向けた新たな法案が必要になるとの見解を示しました。