シリアで内戦のきっかけとなった本格的な反政府デモが発生してから15日で5年経ちました。
3月13日は第14期国会議員と2016年から2021年期の人民評議会議員への立候補の登録の締切日です。2013年憲法の第27条では、18歳以上の公民は投票、21歳以上は国会と人民評議会への立候補を行なう権利があると規定されています。
現在、ベトナムにおける女性の国会議員の割合は24.4%に達しています。
7日、ベルギーの首都ブリュッセルでEU＝欧州連合28カ国とトルコの首脳らは会議を行い、欧州に難民や移民らが押し寄せている問題について協議しました。
朝鮮民主儀人民共和国による核実験と長距離弾道ミサイルの発射に対する一連の制裁を受けたことにより、朝鮮半島の情勢は引き続き緊張が続いています。
９日から１５日にかけて、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は、タンザニア・モザンビーク・イラン３カ国への国賓訪問を行います。この訪問はこれらの３カ国とベトナムとの協力関係に新しいページを切り開くものと期待されています。
2014年から3年間の予定で、ベトナムは国連人権理事会理事国を務めています。
先頃、ハノイで、第14期国会選挙の候補者500人を推薦するための第1回会議が行われました。会議では「国会選挙の候補者の構造、定員に関する規則を守るのは必要であるが、より重要なのはこれらの候補者が国会議員としての基準を満たさなければならない」という意見が相次ぎました。
アメリカ大統領レースのヤマ場、「スーパーチューズデー」の結果が、ほぼ出そろいました。 共和党は、トランプ氏が、これまでの勢いそのまま、11州のうち、ジョージア、バージニアなど、これまでに7つの州で勝利を確実にしました。
既にお伝えしましたように、ベトナムの中部高原地帯テイグェン地方、東南部、南部メコンデルタ地域は、エルニーニョ現象の影響によりこの数十年間で最悪の干ばつと塩害に見舞われています。
２月２６日に投票が行われたイラン国会（議席数２９０）と専門家会議（同８８）のダブル選挙は、ロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が躍進有権者の信任を得たことで、ロウハニ政権が経済を立て直し、成長拡大と雇用創出を推し進める環境が整いました。
ベトナムは一連の二国間、及び多国間自由貿易協定を締結、あるいは締結を前にして、輸出部門はベトナム経済の発展に重要な役割を果たしているとみられます。また、国外駐在ベトナムの貿易参事官らは外国へのベトナム製品の出荷に「架け橋」役を務めています。
第12回ベトナム共産党大会の決議が提出した経済指数の中に、TFP全要素生産性の上昇率は2020を目指して、30%～35%程度に設定されています。
アメリカのオバマ大統領は2月23日、キューバのアメリカ軍グアンタナモ基地内にあるテロ容疑者の収容施設いわゆるグアンタナモ収容所を閉鎖する計画を発表 しました。これはオバマ氏が任期終了まで急いでいるものですが、野党の政治家が反発していることから、難航すると懸念されています。
2016年はベトナムのドイモイ刷新事業が実施されて以来30年目という年になっています。
アメリカ政府とロシア政府は２２日、シリア内戦に関する共同声明を発表し、アサド政権と反体制派に対し、シリア時間２７日午前０時（日本時間２７日午前７時）から停戦を実施するよう呼びかけました。敵味方が入り乱れる状況下で停戦が計画通りに実現するかは予断を許しません。
ベトナムでは現在、今年5月22日に行われる国会議員を選出する総選挙の準備が進められています。これまで、各レベルの祖国戦線は会議を行い、国会議員の候補者を推薦しています。
今年、ベトナムは世界経済への参入を進めている背景の中で、労働効率の向上が国家の競争力と国民の生活水準の改善に影響を与えることから、政府を始め、全 社会の特別な関心事となっています。労働効率を向上するためには、資金、科学技術、人材育成が必至の課題として挙げられています。
IAEA＝国際原子力機関が「イランは2015年7月に達成された核合意を履行している」と発表したことを受け、この数日、日本や、欧米諸国はイランに対する制裁解除を進めています。一方、イランも、そのメリットを活用するために国際社会への参入を促進しています。
既にお伝えしましたように、アメリカのオバマ大統領は、ASEAN＝東南アジア諸国連合加盟１０か国の首脳を初めてアメリカに招待し、１５日と１６日の両 日、カリフォルニア州にある保養施設のサニーランズで、首脳会議を開催し、ベトナムからはグエン・タン・ズン首相率いる代表団が臨みました。