先ごろ、グェン・スアン・フック首相はホーチミン市で経営をしている国内外の企業1000社の代表と集い、経営者の意見や提案などに耳を傾けました。
1995年に正常化したベトナムとアメリカの関係において、経済協力のほか、教育協力も目立っています。約1万7千人のベトナム人がアメリカで勉強してい ることや、教育分野における複数の協力プログラムが成功していることなどはベトナムの人材育成だけでなく、両国の文化交流と相互理解の深化に貢献していま す。
ベトナムの党と国家の努力により、国会議員を務める少数民族出身者の割合は日増しに高まっています。来る5月に開催される総選挙に備え、各省庁と機関は少数民族出身の国会議員の割合を増加させるよう、あらゆる手を尽くしています。
戦争が終結してから、40年あまりが経ちましたが、外国の新聞は引き続きこの戦争の「余震」を伝えています。世界の報道界にとって、ベトナム南部完全解放・南北統一をした1975年春の大勝利は1970年代の最も際立った出来事になってきました。
国際社会の反発にもかかわらず、今月初めから、朝鮮民主主義人民共和国は連続的に弾道ミサイルを発射してきました。これにより、朝鮮半島の緊張情勢が増しています。したがって、朝鮮民主主義人民共和国の核開発に関する協議の行き詰まり状態は続いています。
既にお伝えしましたように、来る29日、 ホーチミン市で、「ベトナム企業、経済の原動力」と題するグエン・スアン・フック首相と企業の会合が行われます。フック首相が就任してから企業と会合を行うのは今回が初めてです。
24日、中国の王毅外相はラオス、カンボジア、ブルネイ東南アジア３か国の歴訪を終えました。
25日、ラオスのブンニャン・ウォーラチット人民革命党書記長兼国家主席はベトナム友好公式訪問を開始しました。これはブンニャン氏が2016 年～2020年期のラオス人民革命党書記長兼国家主席に就任後、初の外遊であり、ベトナムとの特別な団結と友好、及び全面的な協力関係の維持・発 展を重視するというラオスの外交路線を確認するものです。
２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。
先ごろ、シリアの主要な反体制派組織は現地で安全保障状況や人道状況が悪化していることを理由にして、和平協議への参加を見合わせることを決めましたが、 これは協議決裂や、このおよそ6年間続いているシリア内戦の行き詰まり状態の深刻化に繋がる恐れがあると懸念されています。
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20日、ハノイで、「21世紀におけるアジア・欧州の全面的パートナーシップの強化」をテーマにした会議が行われました。
世界のおよそ半分の原油産出量を占める主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで原油の生産調整などをめぐる協議を行ないましたが、増産凍結で合意できませんでした。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となりました。
最近、中国はベトナム東部海域（南シナ海）で人工島の建設や岩礁の埋め立て、軍事拠点化を一方的に進めており、 ASEAN＝東南アジア諸国をはじめ、国際社会の深い懸念を招いています。ASEAN共同体が発足してから、加盟諸国は東部海域問題に対する自国の役割へ の認識を高め、解決策の模索に尽力している姿勢を示しました。
１４日まで、全国各地の祖国戦線は第１４期国会議員の候補者に対する居住地の意見集約、及び、第１４期国会議員と2016年から2021年期の各レベルの人民評議会代表の候補者の正式な名簿の決定を完了しました。
既にお伝えしましたように、10日と11日の両日、日本の広島で、G7＝主要7カ国外相会議が行われました。これは、主催国日本が全世界に核兵器のない世界及び世界の平和・安定を脅かす一方的な行動への反対に関するメッセージを送るためのチャンスと見られました。
13日、内戦の続くシリアで、アサド政権は人民議会選（定数250）を実施し、首都ダマスカスなど政権側支配地域で投票が行われました。
今国会の最終版となる第１３期国会第１１回会議が先ごろ閉幕しました。今期の国会は、多くの新しい点があり、印象的であると評されています。
第13期国会第11回会議は12日に閉幕しますが、国の新指導部の選出が完成されました。新指導部は創意工夫を凝らし、国民と力を合わせ、国を新たな発展段階に押し上げると期待されています。
7日、ハノイで開催中の国会で、グエン・スアン・フック副首相が新首相として選出されました。宣誓式の後、フック新首相は政府の今後の優先課題を明らかにしました。その中で、マクロ経済の安定、経済成長率の加速、行政改革、汚職撲滅、領土保全、自然災害の被災者の生活の安定などが重点とされています。
停戦合意は現地時間4月5日の昼間から発効されました。2日に勃発したこの衝突により、一般人を含めおよそ90人が死亡、数百人が負傷しました。そして、衝突が再燃する可能性もあります。