ベトナムの声放送局 - 国際放送

８日から、ロシア中部のウファで、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカでつくるＢＲＩＣＳとSCO=上海協力機構首脳会議が行われています。

ギリシャの国民投票で、緊縮策に反対する結果となったことを受け、債権団などは対応を協議しましたが、依然として、見通しの立たない状況が続いています。

6日から10日にかけてベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長は、両国の外交関係正常化20周年にあたりアメリカ政府の招きに応え、アメリカ公式訪問を行なっています。訪問の前、チョン書記長はアメリカの報道機関のインタビューに応じ、両国に未来志向のビジョンを共有して欲しいとの希望を表明しました。

アメリカ政府の招きに応え、6日から10日、ベトナムのグエン・フ・チョン共産党書記長はアメリカ公式訪問に臨みました。ベトナム共産党書記長によるアメリカ訪問は史上初でなり、また、両国の関係正常化20周年にあたり、行なわれることから深い意義を持っています。

アメリカ軍の統合参謀本部は１日、軍の運用指針となる国家軍事戦略を発表しました。アメリカの安全保障を脅かす国家として中国などを挙げました。同戦略で中国を脅威と位置づけるのは初めてとみられます。

日本の安倍首相の招きに応え、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、第7回日本メコン地域諸国首脳会議に出席する為、2日午後ハノイを発ちました。今回の首脳会議で、ベトナムは、日本とメコン地域諸国の協力に対するベトナムの公約 と役割を再確認すると共に、メコン地域諸国との友好協力関係の強化、及び、日本との戦略的パートーナシップ関係の深化を目指します。

既にお伝えしましたように、2015年7月1日に10件の新しい法律が発効されました。

ギリシャに対するＥＵ＝ヨーロッパ連合などの金融支援は、３０日で終了する一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済も期限を迎えます。これを前に、ギリシャのチプラス首相は２９日、このままではＩＭＦに返済できないという見方を示しました。

経済専門家によりますと、ベトナム農業は、全面的再構築への投資を誘致するに際し、様々なチャンスを持っています。この数年、多くの国内企業が農業に投資をシフトしつつある一方、政府は企業に対し、農業発展にさらに参加できるように有利な条件を作り出してきました。

26日、ハノイで開催されていた第13期国会第9回会議が1ヶ月以上の議事日程を終え、閉幕しました。今国会は、国の発展事業にとって決定的な意義を持つ多くの重要な問題を討議・決定しました。

ＥＵ＝欧州連合のユーロ圏１９カ国の財務相は２４日夜、ギリシャ向け金融支援を協議するためブリュッセルで会合を行いましたが、１時間あまりで中断し、翌日以降に結論を持ち越しました。

2005年11月29日に、汚職防止法は第11期国会第8回会議により採択され、2006年6月1日に発効され、汚職との戦いに対するベトナムの党と国家、国民の決意を示しました。

アメリカと中国は23日、ワシントンで、第7回米中戦略経済対話を始めました。戦略経済対話は、米中両国の政府高官が安全保障から経済に至るまで幅広い分野の課題について話し合う枠組みですが、中国 がベトナム東部海域いわゆる南シナ海で続ける浅瀬の埋め立てやサイバー攻撃などについて両国の対立が激化しているなか、今回の対話が何の成果を収めるのか が焦点です。

22日と23日の両日、ミャンマーで第7回カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム協力首脳会議、及びACMES＝エー ヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略の第6回首脳会議が開催され、ベトナムのグエン・タン・ズン首相率いる代表団が参加しています。

この数日、ベトナム全国各地で、「ジャーナリストの日」９０周年を記念する様々な活動が行われています。

アメリカ下院は１６日、ＴＰＰ＝環太平洋連携協定締結に伴い職を失う労働者を支援するためのＴＡＡ＝貿易調整支援法案の２回目の採決期限を７月３０日まで延期することを決めました。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、民事訴訟法改正案が始めて討論されました。これは、国民の日常生活と深く関連する重要な法律です。

内戦状態に陥っている中東のイエメンの和平に向けた協議が15日、スイスのジュネーブで国連の仲介によって始まりましたが、政権側は反体制派の占領地域からの撤退を強く求めているのに対し、反体制派は政権側を支持する隣国のサウジアラビアなどによる空爆の即時停止を求める など立場の隔たりは大きく、協議の行方は予断を許しません。

今年の大晦日にASEAN共同体が正式に発足します。ベトナム東部海域いわゆる南シナ海問題をはじめ、地域情勢が複雑に推移している背景の中で、 ASEAN政治・安全保障共同体は重要な柱となり、地域と国際問題の解決におけるASEANの中核的な役割の向上に寄与すると見られます。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、二日間半にわたり質疑応答が行われています。農業農村開発大臣、商工大臣、科学技術大臣、教育訓練大臣、および、グェン・スァン・フック副首相らが国会議員の質疑に答弁しています。