ベトナムとアメリカは1995年7月12日の国交正常化以来、信頼醸成、対立解消に尽力してきました。
ユーロ危機の発端となったギリシャの総選挙で、緊縮財政政策の見直しを訴えて第一党となった「急進左派連合」のチプラス党首が新しい首相に就任しました。
既にお伝えしましたように、現在、全国の各省庁、地方は、民事法改正案に対する国民からの意見集約を行なっています。
ベトナムは国連人権理事会のメンバーとしての一年間の任務を果たしました。2014年、ベトナムはこの理事会の新しいメンバー国ですが、この理事会の諸活動に積極的に参加してきました。
半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉がキューバの首都ハバナで始まりました。今回の交渉は歴史的な意義を持ち、両国間の関係の実質的な正常化に道を開くものと見られています。
社会主義建設と祖国防衛事業、特に、約３０年間にわたって実施されてきたドイモイ事業を推進してきたベトナムは、歴史的意義あるいくつかの重要な成果を収めてきました。
今月21日から24日にかけて、スイスのダボスで、WEF＝世界経済フォーラムの第45回年次総会が開催されます。
先頃、ハノイで行われているベトナム政府事務局の2015年の任務を討議する会議でグエン・タン・ズン首相は関係各機関に対し、2015年の主要任務とし て住民に正確な情報を適宜に提供するよう求めた上で、インターネット上の情報の前向きな影響を世論の誘導に適用する必要があるとの見解を示しました。
立法活動は国会の最も重要な役割の一つです。2013年の新憲法を施行した最初の年となった2014年、国会は29件の法律を採択した他、28件の法律の意見集約するなど、立法活動を最優先課題として位置づけました。これは憲法の体制化と法律整備の充実に寄与し、国の管理と社会主義を志向する法治国家の建設の要求に応えるものです。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやEU=欧州連合がロシアに対して経済制裁に踏み切りました。それに対してロシアも、報復措置として制裁発動国からの農産物などの輸入禁止を発表しました。
先週、フランスで新聞社を襲撃し、警官射殺、ユダヤ系食材スーパーでの人質殺害が相次ぎ、１７人が犠牲になった銃撃事件後、欧州諸国はテロとの戦いがさらなる緊密となってきました。
既にお伝えしましたように、12日午後、ハノイで開かれていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会が8日間の議事日程を終え、閉幕しました。
ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会では、2025年までのベトナム報道事業の発展管理計画が主要議題の一つとして取り上げられました。
社会保障は国の安定と発展にとって必要な制度です。2014年、ベトナム経済は多くの困難に直面しましたが、多くの社会保障政策が効果的に実施されてきました。
2014年に、世界情勢が複雑に推移しましたが、その中で、歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団と呼ばれるIS=イスラム国は全世界に影響を与えました。アメリカをはじめ、多くの国はイスラム国に対応するために力を入れていますが、今後も多くの困難に直面すると予想されています。
今週初めから、3ヶ月にわたって民事法改正法案は国民の意見集約が行なわれています。民事法改正法案は710条から構成されていますが、2005年の民事法と比べ、265条を維持、298条を改正、174条を補充する他、147条が削除されました。
既にお伝えしましたように、5日午前、ハノイで、グェン・フー・チョン共産党書記長の主催の下、第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会が開幕しました。
2014年、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に違法に掘削装置を設置したことなどをきっかけにベトナム東部海域で緊張情勢が続いてきました。これ はベトナムの対外事業に様々な試練をもたらしましたが、ベトナムは平和的対外路線を堅持し、柔軟な措置を活用したことで国の領有権の確保が図られた上で、 中国との関係を維持し、発展事業に有利な条件を作り出してきました。
2014年、ベトナム外交部門は国際社会への積極的な参入という外交路線を引き続き実施して、多くの成果を収めました。外交活動は国の経済発展事業に有利な条件を作り出すだけでなく、領土の保全に大きく寄与してきました。
では、2014年の１０大ニュースをまとめてお伝えします。