ベトナムが国会議員と各レベルの人民評議会議員を選出する投票を同時に行うのは今回が2回目となります。現在、ベトナムの全党、全軍、全国民はこの投票日の準備を急いでいます。
ブラジルでは、ルセフ大統領が政府会計の不正操作に関わったなどとして弾劾に向けた手続きが議会で進められています。議会上院ではルセフ大統領に対し弾劾法廷を設置するかどうか、１１日午前から採決に向けた審議が始まり、議員が１人ずつ意見を表明してきました。
大多数の有権者らは、候補者の道徳や、才能を最も重要な要素と見なしており、才能と道徳を兼ね備えた人物を選出することを望んでいます。
朝鮮民主主義人民共和国で３６年ぶりに開かれていた朝鮮労働党大会は９日、第１書記を務めてきたキム・ジョンウン氏を、新たに設けたポスト「党委員長」に選出して閉会しました。
現在、ベトナム全国各地で、５月２２日に予定されている国会選挙の選挙戦が展開されています。選挙戦は、８７０人の候補者が有権者と接し、自らの行動計画を示し、有権者へ投票を呼びかける、候補者の公約と責任をピーアールするチャンスです。
今月22日、ベトナムの第14期国会議員選挙、及び、2016年～2021年までの各レベルの人民評議会議員を選出する投票が行われます。投票に行くことは市民としての権利を行使するだけでなく、選出される議員への信頼や願望を示すものでもあります。
既にお伝えしましたように、ベトナムのグェン・スアン・フック首相の招きに応じて、クウェートのシェイク・ジャービル・アル・ムバーラク・アル・ハマド・アル・サバーハ首相が5日から、7日までの日程で、ベトナム公式訪問を開始しました。
先ごろ、グェン・スアン・フック首相はホーチミン市で経営をしている国内外の企業1000社の代表と集い、経営者の意見や提案などに耳を傾けました。
1995年に正常化したベトナムとアメリカの関係において、経済協力のほか、教育協力も目立っています。約1万7千人のベトナム人がアメリカで勉強してい ることや、教育分野における複数の協力プログラムが成功していることなどはベトナムの人材育成だけでなく、両国の文化交流と相互理解の深化に貢献していま す。
ベトナムの党と国家の努力により、国会議員を務める少数民族出身者の割合は日増しに高まっています。来る5月に開催される総選挙に備え、各省庁と機関は少数民族出身の国会議員の割合を増加させるよう、あらゆる手を尽くしています。
戦争が終結してから、40年あまりが経ちましたが、外国の新聞は引き続きこの戦争の「余震」を伝えています。世界の報道界にとって、ベトナム南部完全解放・南北統一をした1975年春の大勝利は1970年代の最も際立った出来事になってきました。
国際社会の反発にもかかわらず、今月初めから、朝鮮民主主義人民共和国は連続的に弾道ミサイルを発射してきました。これにより、朝鮮半島の緊張情勢が増しています。したがって、朝鮮民主主義人民共和国の核開発に関する協議の行き詰まり状態は続いています。
既にお伝えしましたように、来る29日、 ホーチミン市で、「ベトナム企業、経済の原動力」と題するグエン・スアン・フック首相と企業の会合が行われます。フック首相が就任してから企業と会合を行うのは今回が初めてです。
24日、中国の王毅外相はラオス、カンボジア、ブルネイ東南アジア３か国の歴訪を終えました。
25日、ラオスのブンニャン・ウォーラチット人民革命党書記長兼国家主席はベトナム友好公式訪問を開始しました。これはブンニャン氏が2016 年～2020年期のラオス人民革命党書記長兼国家主席に就任後、初の外遊であり、ベトナムとの特別な団結と友好、及び全面的な協力関係の維持・発 展を重視するというラオスの外交路線を確認するものです。
２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。
先ごろ、シリアの主要な反体制派組織は現地で安全保障状況や人道状況が悪化していることを理由にして、和平協議への参加を見合わせることを決めましたが、 これは協議決裂や、このおよそ6年間続いているシリア内戦の行き詰まり状態の深刻化に繋がる恐れがあると懸念されています。
.jpg "ASEM協力におけるベトナムの積極的な貢献")
20日、ハノイで、「21世紀におけるアジア・欧州の全面的パートナーシップの強化」をテーマにした会議が行われました。
世界のおよそ半分の原油産出量を占める主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで原油の生産調整などをめぐる協議を行ないましたが、増産凍結で合意できませんでした。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となりました。
最近、中国はベトナム東部海域（南シナ海）で人工島の建設や岩礁の埋め立て、軍事拠点化を一方的に進めており、 ASEAN＝東南アジア諸国をはじめ、国際社会の深い懸念を招いています。ASEAN共同体が発足してから、加盟諸国は東部海域問題に対する自国の役割へ の認識を高め、解決策の模索に尽力している姿勢を示しました。