１４日まで、全国各地の祖国戦線は第１４期国会議員の候補者に対する居住地の意見集約、及び、第１４期国会議員と2016年から2021年期の各レベルの人民評議会代表の候補者の正式な名簿の決定を完了しました。
既にお伝えしましたように、10日と11日の両日、日本の広島で、G7＝主要7カ国外相会議が行われました。これは、主催国日本が全世界に核兵器のない世界及び世界の平和・安定を脅かす一方的な行動への反対に関するメッセージを送るためのチャンスと見られました。
13日、内戦の続くシリアで、アサド政権は人民議会選（定数250）を実施し、首都ダマスカスなど政権側支配地域で投票が行われました。
今国会の最終版となる第１３期国会第１１回会議が先ごろ閉幕しました。今期の国会は、多くの新しい点があり、印象的であると評されています。
第13期国会第11回会議は12日に閉幕しますが、国の新指導部の選出が完成されました。新指導部は創意工夫を凝らし、国民と力を合わせ、国を新たな発展段階に押し上げると期待されています。
7日、ハノイで開催中の国会で、グエン・スアン・フック副首相が新首相として選出されました。宣誓式の後、フック新首相は政府の今後の優先課題を明らかにしました。その中で、マクロ経済の安定、経済成長率の加速、行政改革、汚職撲滅、領土保全、自然災害の被災者の生活の安定などが重点とされています。
停戦合意は現地時間4月5日の昼間から発効されました。2日に勃発したこの衝突により、一般人を含めおよそ90人が死亡、数百人が負傷しました。そして、衝突が再燃する可能性もあります。
第13期国会は、2013年憲法を始めとする過去最高の107点の法律、及び複数の決議を採択したことで、一連の節目を残しています。
ヨーロッパに大量の移民や難民が押し寄せている問題で、4日、ギリシャに不法に入国した難民らのトルコへの送還が始まりました。初日は、パキスタンなど、シリア以外の場所から来た人たちが送り返されましたが、実効性は疑問視されています。
ベトナムは地雷・不発弾による深刻な後遺症を受けている国の一つです。戦争が終結した1975年以来、地雷・不発弾による死者は4万人、負傷者は6万人 を超えています。こうした事情を踏まえ、ベトナムは地雷・不発弾による後遺症の克服や被害者の支援を目指し、様々な活動を進めています。
3月３１日、ハノイで開催中の第１３期国会第１１回会議で、グエン・ティ・キム・ガン国会副議長が、得票率９５・５％で、新国会議長に選出されました。
日米欧など主要国の首脳が参加する第４回核安全保障サミットが３月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれます。朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題も主要議題になるとされています。
既にお伝えしましたように、3月28日から31日にかけて、ベトナム北部ランソン市と中国広西省で、ベトナム国防省と中国国防省の共催による第3回ベトナム・中国国境地域の友好国防交流会と関連活動が行われています。
シリア政府軍は２７日、世界遺産の都市遺跡で知られる中部パルミラの全域を、過激派組織ＩＳ＝「イスラム国」から１０カ月ぶりに奪還しました。ＩＳをめぐっては掃討作戦を主導するアメリカが２５日、ナンバー２とされる幹部をシリア領内で殺害したと発表するなど、シリアとイラクでのＩＳの劣勢が鮮明になっています。
21日、ハノイで第13期国会の最後の会議となる第11回会議が始まりました。この5年間、国会は前向きな成果を収め、現実問題の解決や国の建設、防衛、発展、及び国際社会への参入の促進に寄与してきたとしています。
22日、グェン・フー・チョン共産党書記長はベトナム共産党第12回大会の決議の学習、貫徹、宣伝、実施に関する指示を発表しました。これは国の建設防衛事業を促進するため、党内の認識や意思の統一、及び、全国民のコンセンサスの達成にとって、重要な政治的活動です。
ベルギーの首都ブリュッセル近郊の国際空港と中心部の地下鉄の駅で22日、34人が死亡し、230人がけがをした一連の爆発が起き、過激派組織ＩＳ＝イスラム国が攻撃への報復として犯行を認める声明を出しました。
議員らは、マクロ経済の安定の維持と社会安全保障・福祉確保政策の実施に対する首相をはじめ政府の貢献を高く評価しています。
アメリカのオバマ大統領は２０日、アメリカ大統領として８８年ぶりにキューバを訪問し、翌日の２１日にラウル・カストロ国家評議会議長と革命宮殿で会談しました。オバマ政権は長年のキューバ孤立化政策を転換し、昨年７月に５４年ぶりに国交を回復しました。今回の歴史的な訪問は、関係正常化の流れを加速させ、半世紀以上の敵であった両国の関係に新しいページを切り開くと期待されています。
21日午前、ハノイで開幕した第13期ベトナム国会第11回会議で、グエン・スアン・フック副首相は経済社会発展状況に関する政府の追加報告、中でも2016年～2020年期の経済社会発展5カ年計画を読み上げました。