ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は８日と９日の両日、ワルシャワで首脳会議を行います。首脳会議の開催は、２０１４年９月のイギリス・ニューポート以来、約２年ぶりです。
オーストラリアで今月２日に、２９年ぶりの上下両院解散に伴う総選挙の投開票が行われました。ターンブル首相率いる与党、保守連合（自由党、国民党など）と、３年ぶりの政権交代を目指すショーテン党首の野党、労働党の対決となっています。
既にお伝えしましたように、４日、ハノイで、第１２期ベトナム共産党中央委員会第３回総会が開幕しました。開幕式で演説を行ったグエン・フー・チョン書記長は、今回の総会は党と国の重要事項を討議・決定するため、重要な意義を持っていると強調しました。
ベトナム経済は様々な困難に直面しているという事情を踏まえ、政府は今年のGDP＝国内総生産の伸び率を6･7%にするという目標の達成を目指して、年末までの数ヶ月間、適切な措置を取る方針を固めました。
6月30日午後、ハノイで、ベトナム政府は記者会見を行い、ベトナム中部にあるハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥア・テイェン・フエ省など沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死の調査結果を公表しました。
去年１１月、トルコがロシア軍機を撃墜した事件をめぐって、トルコのエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領に謝罪の手紙を送りました。これは、積極的な動きで、ロシアとトルコとの関係の正常化に繋がると見られています。
全国のGDP国内総生産の15%を占める南部メコンデルタ地域が気候変動の影響に見舞われています。
イギリスのＥＵ欧州連合からの離脱（ブレグジット）を受け、２８日、ブリュッセルで、ＥＵ首脳会議が開催され、イギリスのＥＵ離脱を順調に行えるような対策について話し合われます。イギリスの人々が２３日の国民投票で「ＥＵ離脱」を決めたのは欧州統合に対する第２次世界大戦後最大の脅威となっているのです。
ベトナム国会・社会問題委員会設立40周年を記念して、26日と27日の両日、ハノイで「国会・社会問題委員会と社会進歩と公平の強化を目指す法制定」と 題するシンポジウムが行なわれました。この40年間、国会社会問題委員会はベトナムの社会政策の完備に大きく貢献してきたとしています。
イギリスのＥＵ＝欧州連合からの離脱の賛否を問う国民投票は、２３日投票が行われ、即日開票されました。イギリスの選挙管理委員会によりますと、「離脱」が１７４１万７４２票で５１．９％、「残留」が１６１４万１２４１票で４８．１％と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝利しました。
EU=欧州連合は２１日の大使級会合で、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を来年１月末まで延長することで合意しました。 延長されるのは７月に期限切れとなるエネルギー、金融、防衛関連の制裁で、数日中に閣僚会合で正式に承認する見通しですが、この問題に関し、EU内で亀裂 が生じています。
既にお伝えしましたように、先ごろスイスのジュネーブで開かれた第３２回国連人権理事会総会の際に、ベトナムや、フィリンピン、バングラデシュは気候変動がもたらす人権への影響の対応策に関する討論会を主催しました。
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報道法改正案が今年の４月５日に国会に採択されました。改正されてから、報道法はベトナムの報道の更なる発展を促進させると期待されています。２０１３年憲法の人権保護精神に基づいて報道の自由や報道における言論の自由などを具体的に規定すると共に、報道の発展につながる法的枠組みを作るものなのです。
マルティメディアが活発に発展している背景の中で活字新聞と放送は地位を確立するため、刷新以外の選択肢はありません。こうした事情を踏まえ、VOV＝ベ トナムの声放送局は番組制作の刷新や対象者に合わせた放送内容、デジタル放送の試験的な導入を進めてきました。このたび6月21日の「ベトナムジャーナリ ストの日」にあたり、VOVのブ・ハイ副総裁が執筆した「活字新聞と放送の使命」という記事をお伝えします。
ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席夫妻率いる代表団は5日間にわたり行われたってラオスとカンボジア国賓訪問を成功裏に終え、16日午後、ハノイに到着しました。これはクアン氏の就任後、ベトナム国家主席として初めて行われた外遊です。今回の歴訪はベトナムとラオス、及び、カンボジアとの友好関係の強化に重要な意義を持つものです。
EU=欧州連合の離脱をめぐるイギリスの国民投票を１週間後の23日に控え、移民の制限や主権の回復を訴える離脱派が勢いを強めています。しかし、世論調査で離脱派に土壇場でリードを許した残留派が、国民の引き留めに躍起になっています。
海洋は地球の表面積のおよそ3分の２を占め、各国に様々な利益をもたらしています。そこで、海洋開発をする際、各国は協力や相互理解を強化する必要があるとしています。また、海洋の安全保障や繁栄に向けての安定的な環境づくりは沿海諸国の共通の利益と責任となっています。
アメリカのフロリダ州で発生した同国史上最悪の銃乱射事件を受け、アメリカ国内で銃規制を求める声が高まっています。容疑者が合法的に購入したアサルトライフルで大量殺人を犯した今回の悲劇は、今までの銃規制が抜本的な対策ではないことを示しています。
既にお伝えしましたように、去る5月22日に、第14期国会と2016～2021年期の各レベルの人民評議会議員選挙が行われました。
9日、ハノイで、先頃行われた第１４期国会と各レベルの人民評議会議員選挙の結果が発表されました。