クリスマス２０１６を迎えるにあたり、ベトナム共産党中央大衆運動委員会のチュォン・ティ・マイ委員長はベトナム北部のプロテスタント教会本部を訪れ、グェン・ヒュ・マク牧師と会見しました。
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12月19日の全国抗戦デー70周年を迎えるにあたり、ハノイ市内では様々な記念活動が活発に行われています。
17日、ホーチミン市で、第14回コバ（Kova）賞授賞式が行われました。これは、グエン・ティ・ビンもと国家副主席が提唱し、国民の創造性や、貢献、良い行い、学習と科学研究に優秀な成績を収める人々を顕彰するためのものです。
ＣＳＩＳ＝アメリカ政策研究機関「戦略国際問題研究所」運営のウェブサイトＡＭＴＩ＝「アジア海洋透明性イニシアチブ」は１３日、中国がベトナム東部海域 （いわゆる南シナ海）のチュオンサ群島で軍事拠点化を進めている人工島の衛星写真を公開し、対空砲など防空システムが配備されたとみられるとの分析を明ら かにしました。
IOM＝国際移住機関は今年12月１５日までに、欧州を目指して地中海を船で渡航中に死亡した移民や難民はおよそ７２００人に達し、前年と比べおよそ20％増となっていると報告しました。
アメリカの新聞ウィチタ・イーグル紙によりますと、トランプ次期大統領はＯＭＢ＝行政管理予算局局長にミック・ムルバニー下院議員を指名する見通しで、１９日にも発表されるとしています。
１７日、フィリピンのドゥテルテ大統領はアメリカ軍駐留を認めた「訪問米軍に関する地位協定」撤回の可能性を示唆、アメリカに備えるよう呼び掛けました。
韓国国防省によりますと、１６日、日本と韓国の両政府は安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定を１１月に締結後初めて、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイルに関する互いの情報を協定に基づいて共有しました。
16日午前、ハノイで、情報通信省と郵政総局は行政手続サービスの設置に関する首相決定を発表し、その落成式を行ないました。
16日午前、ハノイで、ベトナムのユネスコ国家委員会は教育訓練省と協力して、ベトナムのグェン・クアン・タックさんが実施している『農村部に書籍を』というプログラムを全国各地に広めることに大きく寄与してきた個人と団体を顕彰する式典を行ないました。
15日、ハノイで、ロシア科学文化研究センターとロシア語とロシア文学の教師協会の共催により、「東南アジア諸国におけるロシア語２０１６」をテーマにした会議が開かれました。
12月19日の全国抗戦デー70周年を前にして、15日夜、ハノイ市内の歴史博物館とドンスァン市場の前で、「首都ハノイと共に永遠に生きる」という芸術公演が行なわれました。
１５日夜、ホーチミン市で、第１１回「世界各国の美味しい料理」という飲食フェスティバルが始まりました。
15日、ソウルで、在韓国ベトナム大使館の主催により、「官民連携」による交通インフラへの投資チャンスとベトナムの国営企業の株式化」をテーマとしたシンポジウムが行なわれました。
15日午後、ホーチミン市で、同市人民委員会のレ・タイン・リエム副委員長はベトナムを訪問中の日本環境省地球環境局の梶原 成元（かじはら しげもと）局長と会見を行いました。
15日、ベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長はハノイで行われている第5回ベトナム学国際シンポジウムに参加している代表と会見を行いました。
【共同】国連のアントニオ・グテレス次期事務総長は15日、ナイジェリアのアミナ・モハメド環境相を副事務総長に充てるなどの3人の国連幹部人事を発表しました。いずれも女性で、来年1月1日付です。
【yomiuri.co.jp】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１５日、ウクライナ紛争を巡る対露経済制裁について、期限が切れる２０１７年１月末から半年間延長する方針で合意しました。また、シリアでの即時停戦などを求める共同声明を採択して閉幕しました。
（japanese.cri.cn）日本の安倍晋三首相は15日、故郷の山口県長門市でロシアのプーチン大統領と会談を行いました。双方は係争のある地域での共同経済活動の展開をめぐって討議したことを公表しましたが、領土問題についての進展の有無は明らかにされませんでした。
［ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟各国のうち英国を除く２７カ国の首脳は１５日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉の進め方で合意しました。作業を迅速に進め、結束して英国の「いいとこ取り」を阻止することを確認しました。