ＶＯＶベトナムの声放送局が2月13日の「世界ラジオデー」を記念するのは今年で4年目となります。今年の「世界ラジオデー」は「青年とラジオ放送」をテーマとしています。この日は世界の青年が互いに交流して、ラジオ放送に関する構想を開発することに対する青年の役割と地位を確立するためのものです。
ウクライナ東部で続く紛争の停戦に向け、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの四カ国首脳は11日夜、ベラルーシの首都ミンスクで会談を始めました。昨年9月の停戦合意の履行を保証する新たな枠組みをめぐり、詰めの調整を続けていますが、協議は難航しています。
現在、およそ4百万人のベトナム人が100あまりの国と地域に暮し働いています。彼らは、祖国ベトナムを離れていますが、多くの分野においてベトナムの建設事業に大きく寄与しています。
11日、ベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ東部の情勢を巡るドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国首脳会談が行なわれる予定です。アナリストらによりますと、この首脳会談はウクライナ問題の最後のチャンスと見られています。
2014年、地域と世界情勢が複雑に推移するとともにベトナムも様々な困難と試練に直面しました。2015年に入り、国家規模の複数の行事が行わ れ、多くの発展チャンスも来ています。先頃、チュオン・タン・サン国家主席はベトナム通信社のインタビューに応え、「今年、国の発展に新たな原動力をつけ る必要がある」との見解を示しました。
2015年、ベトナムはＴＰＰ環太平洋経済連携協定、ベトナムとＥＵ欧州連合やアセアン経済共同体とのＦＴＡ自由貿易協定などを締結します。これはベトナム経済発展に原動力を作り出すもののベトナム企業が大きな試練に直面します。
過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件は全世界の憤怒を起こしました。そして、これは、日本政府が国民の安全保護や、反テロ戦において、新しい試練に直面していることを示しています。
アメリカのオバマ大統領が２日に連邦議会に提出した2016年度の予算教書では、法人税制改革に加え所得格差の是正やインフラ投資、国防費の増強を打ち出しました。
ベトナム共産党は若い入党者の数を増やすことを党建設事業の重要な一部で、党の存在・発展を決定する死活問題として見做しています。
第11期ベトナム共産党中央委員会第4回総会決議は「批判と自己批判は党建設と綱紀粛正に際し、最も重要な解決策である」と強調しました。
６５年前の1950年１月３０日、ロシアの前身であるソビェト連邦はベトナムと外交関係を正式に樹立しました。ロシアはベトナムと外交関係を樹立した世界各国の初めての国々の一つとなりました。これはベトナムとロシア関係に重要な節目を記し、両国間の全面的な関係発展に重要な基礎を作り出しました。
２９日に開催されるEU=欧州連合外相理事会に向けた決定案によりますと、ＥＵはロシアのクリミア併合をめぐり昨年３月に発動した対ロシア制裁を今年の９月まで６カ月延長するとともに、対象者を拡大し、追加制裁を準備します。
ベトナムとアメリカは1995年7月12日の国交正常化以来、信頼醸成、対立解消に尽力してきました。
ユーロ危機の発端となったギリシャの総選挙で、緊縮財政政策の見直しを訴えて第一党となった「急進左派連合」のチプラス党首が新しい首相に就任しました。
既にお伝えしましたように、現在、全国の各省庁、地方は、民事法改正案に対する国民からの意見集約を行なっています。
ベトナムは国連人権理事会のメンバーとしての一年間の任務を果たしました。2014年、ベトナムはこの理事会の新しいメンバー国ですが、この理事会の諸活動に積極的に参加してきました。
半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉がキューバの首都ハバナで始まりました。今回の交渉は歴史的な意義を持ち、両国間の関係の実質的な正常化に道を開くものと見られています。
社会主義建設と祖国防衛事業、特に、約３０年間にわたって実施されてきたドイモイ事業を推進してきたベトナムは、歴史的意義あるいくつかの重要な成果を収めてきました。
今月21日から24日にかけて、スイスのダボスで、WEF＝世界経済フォーラムの第45回年次総会が開催されます。
先頃、ハノイで行われているベトナム政府事務局の2015年の任務を討議する会議でグエン・タン・ズン首相は関係各機関に対し、2015年の主要任務とし て住民に正確な情報を適宜に提供するよう求めた上で、インターネット上の情報の前向きな影響を世論の誘導に適用する必要があるとの見解を示しました。