今年上半期、ベトナムの輸出類型額はおよそ710億ドルに達しました。これは2010年の輸出全額に相当し、昨年同期の15%増となっています。しかし、ベトナムは輸出の持続的な発展に向け、多くの困難や試練を乗り越えなければなりません。
この数年間、国の経済が多くの困難に直面している背景の中で、東北部のクアンニン省は投資環境の改善や競争力の向上に力を入れています。
現在、ベトナムの農産物輸出企業にとって持続的に輸出を行うことは重要な課題となっています。これを達成するため、各企業は市場の開拓や製品の質的向上、輸出品の再構築などに力を入れています。
5月はじめからこれまで、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置し、挑発行為を繰り返し、緊張情勢を引き起こしていることはベトナムの多くの経済部門にマイナス影響を及ぼしています。
中国がベトナムの排他的経済水域に石油リグ「海洋９８１号」を不法に設置してからこの１ヶ月あまり、ベト ナムと中国の国境貿易が停滞状態に陥っているという情報がありますが、これは正しくありません。
ＡＳＥＡＮ地域の共通市場作りを目指し、２０１５年末に、ＡＥＣ＝アセアン経済共同体が構築される計画です。これはＡＳＥＡＮ加盟諸国、とりわけベトナムの企業に利益をもたらすとみられます。
ベトナムの農村電気化プログラムはこの15年にわたり実施されてきましたが、様々な成果を収めてきました。2013年末現在、農村部に住む農家の98％が電気が引かれました。これにより、農民の生活が一段と改善され、農村部は大きな変貌を見せています。
西北地域は長い歴史、多様な文化、少数民族の独特な風習、手付かずの自然を誇って、観光発展に際し、多くの潜在力に恵まれ ています。また、長期的かつ持続的な観光発展に向け、同地域の各省は連携を強化し、それぞれの地方の自然、無形・有形文化財を活用する必要があるとしてい ます。
現在、日本や、アメリカ、ベトナムなど各国はTPP＝環太平洋経済連携協定に関する交渉を促進しています。この協定の締結は、ベトナムの利点と見られる農業部門に新しいチャンスをもたらすものと評されています。
現在、ベトナムはアメリカとのTPP＝環太平洋経済連携協定交渉の最終段階に入っていますが、EU＝欧州連合とFTA=自由貿易協定の交渉にも踏み切りました。これらの協定への加盟は試練となるものの、輸出の強化にチャンスをもたらすとされています。
今から39年前の4月30日、南部解放部隊の金星紅旗が独立宮殿に翻り、サイゴンカイライ政権の崩壊を告げ、当時のサイゴン市で、現在のホーチミン市に新しい発展段階を切り開きました。毎年4月になると、独立宮殿を見学する人々の数が増えています。
ハノイには、およそ5000の史跡地区や、1300の伝統職業村、数多くの無形文化遺産があり、観光発展のための多くの潜在力があると評されています。
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉が大詰めに入っています。専門家らによりますと、TPP加盟により、ベトナムの繊維製品などの輸出はさらなる利益を得るとしています。しかし、紡績縫製企業はTPPの要求に応じるため力を尽くさなければなりません。
ベトナムの経済発展戦略において、農業は重要な柱の1つとして見られています。中でも、コメの生産・輸出は特別な役割を果たしています。そのため、コメの生産・輸出に関する戦略の作成は差し迫った問題となっています。
国の経済が様々な困難に直面している背景の中で、ホーチミン市の各企業は存在と発展のために様々な措置を取っています。
年初からの2ヶ月で、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資プロジェクトの数は122件で、投資額はおよそ15億4千万ドルに達しました。
ベトナムは交通運輸分野に携わる国営企業を再構築してからのこの３年間、株式化に踏み切った国営企業の数は９９社で、その中で、交通運輸分野に携わる株式会社数は４４社にのぼっています。
2013年、世界と国内の経済停滞が続いていたにも関わらず、ホーチミン市は安定した成長を見せ、国内のGDP＝国内総生産の3分の1を占めました。
今年に入り、大都市の不動産市場は昨年初めと異なり、活発な取引を見せています。この動きは経済の回復を示すだけでなく、不動産市場の困難解決を目指し、政府拠出の30兆ドン、約1500億円相当の融資パケージが効を奏してきたことを立証しました。
２０１３年、ベトナム経済は様々な困難と試練を乗り越え、著しい成果を見せました。２０１４年、ベトナムは持続可能な経済成長を達成するため、全力をあげて取り組んでいます。